高級住宅地のカフェで隣に座ってた高齢のご婦人たちが「わたし、働いたことが無いでしょう」って言い出したのが今日のハイライト。私と夫が沸きました。これだから高級住宅地散策は辞められない。
昔はそういう方も多かった。
しかし現在は共働が当たり前となった。
共働でも子供を一人前にするのは大変である、それに住宅ローンが着くと2人目以降の子供を作るのは誰でも躊躇する。
1980年代に財団法人近未来研究所が出版した著書に住宅ローンの負担が大きく子供を作らないとの結論が出ていた。バブル前の話だが、自民党・社会党・民主党・自民党と政権は代わったが、少子化対策と言って天下り先の確保は進んだが、その目的たる少子化の改善には繋がった事は一度も無い。
その著書、知人に貸して戻って来なかったので著書名の確認も出来ない。
前述した財団法人近未来研究所の研究時物価は微増、不動産価格の下落した翌年の出生率のみ上がっていたそうだ。当時は不動産価格と可処分所得とが比例しているからでもあった。
最近は可処分所得所得は増えないが不動産価格は上昇している。これでは少子化対策を夢のまた夢ではないか?
バブル崩壊後長年デフレが続いていた。不動産をローンでも組んでも財産として目減りするだけだった。
また当時の大学進学率60%を超えたぐらいだった。
「私のやってる店が成城石井のある高級住宅地で、お客様も医者とかいくつもの会社経営とか、奥様はもちろん専業主婦でジムに通ってらっしゃっるわ。国外の話も色々聞けて凡人には楽しいです。」とのリツイートに座布団1枚。
「金が無いところから税金を取って庶民を苦しめるより、金が有るところに負担してもらう。」と言う戦後のシャープ税制の精神を貶めているのが消費税でもある。
物品税の時代は贅沢品のみに課税されていた。当時の海部内閣は「社会保険費が破綻するから」と言って消費税導入と「税率の引上げはしない」と言って国民を騙していた。
実際、消費税立は3%から10%に引上げされ、消費税は一部しか社会保険料に回されていない。これ財務省の詐欺ではないのか?
「有閑マダムってフィクションじゃなかったんですね」とのリツイートに座布団1枚。
そしてお金持ちはタクスヘブンの国にドルやユーロで口座を持っている。
日本円に両替した時課税されるのでドルやユーロで買物すれば課税されない。
「ドル基軸体制には致命的な弱点が有る。米国は世界最大の国際収支(経常収支)赤字国であり、絶えず巨額の資本流入を必要とすることである。もし流入が急激に細ったら、ドル金利は急騰し株価は暴落しかねない。そのため米連邦制度準備理事会(FRB)は外部からの資本流入を意識した金融政策に腐心している。だが世界の投資家は利によって動くので当てにならない。肝心なのは米国向けに資金を安定して出せる国が在るかどうかである。それを引き受けてきたのが日本なのだ。」
トランプ次期大統領はどんな政策を取らせるのでしょうかねえ。日本からの流動資金が無くなれば、アメリカは1998年8月のロシアのようにデフォルトするしかなくなる。米ドルの資産価値はゼロになる。これをやれば米国支配層(グローバリスト)どもの息の根は止まる、即四となるのですがねえ。