【ロンドン=尾関航也】欧州各地で長く停止していた徴兵制を復活させたり、兵役の対象者を拡大したりする動きが広がっている。ドイツで兵役再開の是非が議論されているほか、すでに再開した国もある。ウクライナ侵略を続けるロシアへの警戒感に加え、北大西洋条約機構(NATO)の同盟国である米国への信頼低下が背景にある。
ドイツのボリス・ピストリウス国防相は今月4日、ドイツ連邦軍の組織改革に関する発表の中で、若年層の新規入隊拡大へ向けた方策を検討していると明らかにした。
ドイツではかつて18~27歳の男性を対象に、原則として兵役が義務付けられていたが、2011年に停止され、現在は軍の定員割れが常態化している。
※続きは元ソースでご覧ください
YahooJapan!/読売新聞 4/30(火) 7:23配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f258c9db4c8e27d4d334d3a17439b11809e36e66
ドイツのボリス・ピストリウス国防相は今月4日、ドイツ連邦軍の組織改革に関する発表の中で、若年層の新規入隊拡大へ向けた方策を検討していると明らかにした。
ドイツではかつて18~27歳の男性を対象に、原則として兵役が義務付けられていたが、2011年に停止され、現在は軍の定員割れが常態化している。
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YahooJapan!/読売新聞 4/30(火) 7:23配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f258c9db4c8e27d4d334d3a17439b11809e36e66
「男女平等を言うなら徴兵も男女平等にしなきゃな」との書込みに座布団3枚。左翼が大好きなスイスは政治的権利を女性が求めるならば女性も徴兵するべきだと女性団体が訴え実現した。因みにスイスは国民皆兵だぞ!左翼の方々。
スゥエーデンも国民皆兵で女性にも徴兵がある。
代表的な中立国は国民皆兵だぞ!
「イギリスのパトリック・サンダース陸軍参謀長やスウェーデンのミカエル・ビューデン最高司令官は、本気で世界大戦が起きるかもって言い出してるね。
イギリスの国防大臣や、ドイツの大臣はそこまで危惧はしていないけど、やはりある程度の確率で起こりうると思ってるみたいだ。」との書込みに座布団1枚。「今って男女平等だもんな」との書込みに座布団3枚。
「フランスに
ロシアと核を打ち合う覚悟があるとは思えんけどね」との書込みに座布団1枚。
ロシアと核を打ち合う覚悟があるとは思えんけどね」との書込みに座布団1枚。
「今は犯罪者や少数民族を使ってるけど、モスクワ周辺のロシア人を使わざるを得なくなった時どうなるかね」との書込みに座布団1枚。
陸軍国家と海軍国家とでは徴兵のし易さが異なる。海軍は専門性が高いため太平洋戦争でも徴兵ではなかった。日本が防衛目的であれば陸軍力はそれ程必要無い。現在の予定人員が確保出来れば良い。
敵を領海・領空外で侵入を阻止すれば良い。そして敵拠点を破壊すれば目的を達成できる。
問題は少子化で子供の数が足らなくなった事だ。この件は40年前から言われていたが、自民党政権は真面目に対策して来なかった。
また日教組をはじめとした左翼、特に左翼系マスゴミが、たださえ少なくなった学生に国防はダサイと言う印象を刷り込んできた。
海上自衛隊は数年前から潜水艦に女性隊員を乗船させる様になった。これは世界的に見ても早い方だ。そして女性艦長も複数人就役している。空自でもイーグル・パイロットに女性自衛官が複数いる。
意外に自衛隊は女性の進出が進行している。背に腹はかえられなかったのだろうが。
露軍は第二次世界大戦中にもエースパイロットに女性がいたしね。左翼は女性の戦闘参加に当然賛成なのだよね、ソ連の赤軍は戦闘員に女性が数多くいたぞ!
Nazisでさえ女性兵士は通信員やレーダー監視員が殆ど戦闘員たる女性はいたかいなかったかと言うレベル。
自分の行動に責任を持つから民主主義は成立する。権利と責任とは同じカードの裏表の関係だ、責任無き自由など無い。左翼の方々はこの原則がアヤフヤだからね。伊丹空港も1970年代騒音問題であれだけ騒ぎ、関西国際空港へ全部移転すると池田市や宝塚市などの周辺自治体に騒音対策助成金が国から出なくなる。市の財政の1/4がこの助成金だそうだ、今度はこれらの市が全面移転に反対している。池田市の市議会議員に先輩がいて嘆いていた。しかし左翼はこれら結果に責任は持たない。沖縄の米軍基地も同様だ、現在の基地の土地使用料金も基地が返還されれば周辺の相場となる。約1/10になるから返還されると困るとの事だ。現在、周辺が一部返還されているが地主は返還を拒否しているそうだ。
特亜三国のエージェントの下請たる左翼の口車に乗って後々苦労するのは地元民だぞ!
陸軍国家と海軍国家とでは徴兵の意味が異なる事は前述した。日本は海軍力と空軍力との強化や島嶼防衛が主な行動なる。陸軍力は語弊があるが災害復興やPKOが主たる任務となる。
同時に、自衛隊が活動し易い様に、特亜三国のエージェントやその下請の連中を排除する必要がある。例え帰化人でも外患誘致罪(刑法81条)の疑いがある者は公職から排除しなければならない。特にマスゴミは外患誘致支援罪(刑法82条)の適応を用意する施行法の制定など必要では無いのか。