沖縄への振興費（助成金）減額

沖縄振興費減額も＝普天間転換促す構え－安倍政権
　政府は、沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対していることを踏まえ、沖縄政策を見直す検討に入った。翁長氏に方針転換を促す狙いがある。
　増やし続けてきた沖縄振興費について、２０１５年度予算案での減額も視野に入れている。
(略)
　翁長氏は１５年度の予算要望のため週内に上京し、安倍晋三首相や、菅義偉官房長官ら関係閣僚と会談したい考え。しかし、菅氏は１９日の記者会見で、正式な面会要請は届いていないと説明し、「会う予定はない」とも語った。政府関係者は沖縄振興費について「（１４年度からの）減額もあり得る」と話している。　
　政府は今年３月、民間投資を呼び込むための国家戦略特区の対象の一つに沖縄県を指定したが、他の地域と比べ事業計画の策定が遅れている。首相は指定見直しも検討する構えで、１８日には内閣府の関係者に「沖縄の出方を見ている」と語った。（2014/12/21-14:12）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014122100056&j4

 

　正規の手順を踏まず自分が特別と勘違いしている左翼、朝鮮民族の特徴である。これは歴史的にも外交的にも韓国の特徴と一致する。特に米国におけるアポなしで「大統領に会わせろ」と言うのは有名な事件だ。

　基地があるから助成金が他の道府県より多い、基地の政策に反対であればそのような助成金はなくなる。当たり前のことである。

　これに似た話が関西の伊丹空港問題である。７０年代の騒音公害の象徴的存在である。故に関空が出来た。関空に伊丹空港の全機能を移転すればよいが「移転反対」が地元から起きている。周辺自治体への特別助成金がなくなるためだ。市の予算の１/４～１/３を占めるそうだ、件の市議になっている先輩から直接お聞きした。

　左翼の運動に参加されることは、自由である。しかし自由には責任が付き纏う。同じコインの裏表の関係である。この特別助成金、他の自治体はもらっていない。

　何度もこのｂｌｏｇで言ったように、他の自治体に比べ沖縄県には遥かに多くの助成金（税金）が投入されている。「唯一の地上戦があった」と口にする左翼が多いが、長崎県と比較してみろ。長崎県は原爆の被害があった。人口も沖縄県と同じくらいである。基地も沖縄には米空軍、長崎県には米海軍といずれも米軍基地を有している。離島の数は長崎県が１位、沖縄県が２位。東京からの距離は長崎県の倍以上沖縄県はある。１９７２年以降どれだけの税金が沖縄県に注ぎ込まれているか、良く確認してみろ。マスゴミが絶対に触れない事の一つである。

　米軍基地に協力できない→助成金カット、当然のことである。他の自治体と同じになるだけだ。左翼の目指す「平等」になるのだから良いことではないのか？

　そもそも現在まで投入された助成金がどのように使われたのか会計監査を国が行い国民に公表すべきではないのか？かなりの金額が中韓北の特亜三国や基地反対運動に流れていると言う噂が絶えない。ここはキッチリ調べて自らの潔白を証明した方が良いのではないか？基地反対運動への支援に使われているなどとの違法行為はないだろうな。

　更に基地移設前提で今まで投入された税金は移設反対であれば沖縄県は国にその税金を戻す必要がある。これ日本国民の税金である。左翼の小遣いではないのだから。