日本でアルバイトをする中国人留学生に適用されている給与の免税措置の撤廃に向け、政府が日中租税条約の改正を検討していることが２５日、分かった。給与の免税措置は留学生の交流促進を図る目的で導入されたが、滞在国で課税を受けるという近年の国際標準に合わせる。複数の政府関係者が明らかにした。
日中租税条約は１９８３（昭和５８）年に締結された。同条約の２１条では、教育を受けるために日本に滞在する中国人留学生が生計や教育のために得る給与を免税扱いにしている。雇用先の企業を通じて必要な届け出をすれば、生活費や学費に充てるためのアルバイト代は源泉徴収の対象とならず、課税されない。
免税措置は、中国に滞在する日本人留学生にも同様に適用される。ただ、日本で働く中国人留学生に比べ、中国でアルバイトを希望する日本人留学生は限られる。また、日本人留学生が中国で就労許可を受けるハードルも高いとされ、中国人留学生が免税を受けるケースの方が圧倒的に多いとみられる。
１３日の参院決算委員会では、自民党が「アンバランスが生じている」と指摘した。(以下略
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[産経 2022.6.25]
https://www.sankei.com/article/20220625-QV653W5PJNICRMUXI72ZJCYT54/
「ぱよがこの動画を見て岸田に日本の宝は
日本人の子供であると答弁させた小野田に対して
そんな答弁させても何も変わらねぇよと笑っていたが
シッカリ改正の方向になっててワロタ
つーか岸田もこの答弁したからには
改正しないと嘘の答弁なるからやるしかなくなってるのにな。」との書込みに座布団3枚、親中の宏池会としては厄介な議員だな。
パヨク政党に言及された二重国籍問題でも、米国国籍の離脱の証明を戸籍謄本の公開で行なった行動力が有る方だ。当vlog2016.10.08にて記載。
「小野田紀美が問題にしてたからな。
中国人学生が日本で働く場合は免税、
かたや日本人学生は中国で働くことすらできないと。
ついでに、中国人が日本の土地買えないようにしろ。
日本人は中国の土地買えないんだから。
ついでにいうと、東南アジアの国々も
日本人が土地を買えないように規制をしている国が多い。
そういう国の国籍の人は日本の土地も買えないようにしろ。
それが平等。」との書込みに座布団1枚、相互主義は外交の基本。まして日本を敵国視している国になぜ便宜を図るのか？
「悪しき風習はどんどん廃止しろ」との書込みが秀逸。
