食料自給率

有事に食料不足→価格統制や増産命令、強制力伴う法整備へ　政府検討 
https://digital.asahi.com/sp/articles/ASR5B4RKPR51ULFA00S.html 
有事に輸入が止まるなど国内で食料が不足する事態に備え、農林水産省が農産物の増産を農家や民間事業者に命令できる制度をつくる方向で検討を始めた。来年の改正をめざす「食料・農業・農村基本法」に盛り込んだうえで、強制力を伴う新法を整備する方針だ。 

具体的には、花農家にコメやイモをつくるよう命令したり、限られた食料がまんべんなく消費者に届くよう関係する事業者に指示したりできるようにすることを検討する。価格高騰や買い占めを防止するための価格統制や配給制なども視野に入れる。 

紛争で海上輸送が止まるような事態のほか、気候変動による世界的な凶作、感染症のパンデミック（世界的大流行）による物流の混乱なども想定。新型コロナウイルス対応のように、有事には首相をトップとする対策本部を設置し、必要な指示・命令ができるようにする案が挙がっている。

今まで無かった事の方が驚きだ。「有事」などあってはならないとする左翼の甘い認識が日本社会を支配していたのかな？

「急に命令されてすぐに増産出来るなら簡単な話だけど 

価格統制や配給制の方がメインの話だろう」との書込みに座布団1枚。

「いよいよ中国が侵略始めるのか 
本当に迷惑な国だわ」との書込みに座布団1枚。

農業産品は直ぐには増産出来ないからね、工業産品と異なり時間が掛かる。

米国の景気が悪化しているのかな？米国は農業産品の輸出国でもある。

中国共産党が経済政策失敗して食料の大量輸入をせぜるを得なない。それらの穴埋めに日本も食料が輸入しづらくなる。

食料自給率をカロリーベースでなく輸出入ベースとすると日本は意外にも65%近い自給率となる。カロリーベースでは野菜はカロリーが無いため無視される。

農水省はウルグアイランドで積んだ基金の収益(利息)が年4000億円程ある。現在これで農地整備等を行なっている。

特別予算と言われる財務省の所管外の金だ。

一般会計が約100兆円、特別会計が300兆円程あるのが日本だ。マスゴミが取上げないだけ。

意外に有効に使われていたではないか？民主党政権時代の仕訳で無駄とされた土木事業。しかし除雪や洪水に対応出来なかった。