Ｊアラート作成に中国や北朝鮮の技術者を使ったバカな兵庫県

中国在住の北朝鮮のＩＴ技術者が、知人の男名義で日本のスマートフォンアプリの開発を請け負い、報酬を不正送金させていたとされる事件で、この技術者が兵庫県の防災アプリの修正業務を請け負っていたことが、捜査関係者などへの取材でわかった。
以下略全文はソースへ
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220518-OYT1T50420/

地方自治体のお花畑度が良く解る事件だな！

兵庫県は在日韓国人が多い県でもある。

「発注者にも罰則つけろ、管理が甘過ぎなんだよ！」との書込みが秀逸、懲戒免職が先ずはベースで。勧告など甘い事を言っていては公務員の鼎の軽重を問われる事になる。県民の生命財産とに直結する事案だぞ！警察は登録業者の身元確認を徹底的に行う。オーム事件の後、社員等の身元調査で3ヶ月間程要していたしね。

「こういうのはもう孫請け禁止しろよ」との書込みとそれに対する「北朝鮮から派遣社員が来るだけ」との書込みにそれぞれに座布団3枚。

「技術者は横浜市に住む韓国籍のタクシー運転手の男（５７）名義で仲介サイトに登録し、日本企業や自治体のアプリ開発を受注していた 

いやここからもうおかしいよね」との書込みに座布団1枚。

特に自治体は共産党や創価学会(韓国系が多い)が入り込んでいて、「福祉」と叫んで住民保護は後回しになっているケースが多々ある。

「デジタル庁とやらもお察しって感じだろうな」との書込みに座布団3枚。

「見たか！ 
世界よこれが日本の国防だ！！」との書込みに座布団1枚。　

「入札なんて制度が時代遅れ」との書込みが秀逸。

システムに移行させる為の業務分析はシステム屋にしか出来ないケースが普通。入札で役人が作った仕様書通りシステムを作ると稼働しないケースが多々ある。イレギュラーが蓋を開けたらイレギュラーとは言えない件数だったとか日常的。

デジタル庁はその辺りをフォローしなければならないが、業務フローの分析より機械弄りが主では本当に心もとない。

警察はこの入札で使い物にならいシステムを使い物にする為のSEを抱えている、税金の無駄だ。入札である程度完璧なシステムを納品されればそれ程いらない人員だ。しかし入札の仕様書通り作られても稼働しないシステムが多い。そう言う教育を受けていない役人が仕様書を書けない為だ。必然的に既に出入りの業者が入札の仕様書の下書きを行う。そしてその業者が入札を落札すれば問題なく稼働する。それが今の役所のシステム入札の姿だ。スパーの洗剤などは異なり値段だけで判断出来ないのだが。

入札やめてコンペ制にすべきだが、役所に業務フローをシステム作成用に書ける人材が不足している。

この辺りのフォローをデジタル庁は行うベキではないのか？使えない資格で金稼ぐよりは。

マスゴミは政府を叩く事が目的の為、この入札制度の問題点など、「報道しない自由」を行使してきた。「違う」との意見もある、「理解できないからだ」との意見も根強い。