大飯原発再稼働反対官邸包囲デモの意義。
6月29日には20万人とも言われる人々が反対の意志を示すために官邸に向かった。
それにも関わらず「再稼働」を強行した政府と関電。
しかし普通の人々、子供連れが目立ったというが、が自身の存在を賭けて国家権力に抗議の意思を示した意味は大きい。
実際にその場へ行くということは「こう思っているのは私だけじゃないんだ」という連帯感と勇気をもらえる。
そして自ら行動することで選挙の投票行動だけに頼り、後はお任せの政治行動から脱却するきっかけになる。
そこで生でさまざまな情報や知識や交流を得るというのはネット上でのそれよりはるかに心に深く刻まれる。
社会変革の運動や労働組合活動などが停滞し、それぞれ孤立して生きる人々が増えている時代にあって、これだけの人達が「原発再稼働反対」の意志を示すために集まったのはインターネットという交流技術に負うところが大きい。
その技術を使いこなし、柔軟に対応できる世代の時代に入ったのである。
それ以前の世代である経団連・マスコミ幹部・政治家の退場の時が迫っている。
アラブの春になぞらえて「アジサイ革命」という言い方もされている。
もちろん、チュニジアやエジプトのその後は民主化を求めた人々が願う方向にはなかなか進んではいない。
しかしこの社会の「主人公」は誰なんだという点で、それは大統領でもなく、大資本家でもないというところで、これからも運動は続いていくはずである。
「電力不足」の脅しで墓穴を掘る原子力村。
電力会社や経団連、そして政府が言えば言うほど、一般の人々は省エネ・節電に努め、意欲のある企業ほど「ビジネスチャンス」とばかりに、再生可能な自然の力を利用したエネルギーの開発に努めるようになっている。
原子力村の既得権者以外はもう「原発」を見捨てている。
そしてますます、電力会社が原発再稼働にのめりこむのは電力不足のためではなく、会社存続のためであるという実態があらわになってきた。
電力会社存続のために放射能汚染物質をこれ以上日本中に撒き散らされるのはごめんだ。破たんする物は破たんさせればいい。
電力会社の現場で働く人は必要だが、幹部はいらない。
ニュース深読み
小沢新党に否定的、民主党消費増税法案反対者を造反呼ばわりするマスコミ。
小沢新党の評価はともかく、ろくな党内論議もなく（民主党何も考えない幹事長前原が院内総会の議論を一方的に打ち切った）、自公と野合した幹部達の行動こそ問題であり、反対票を投じた議員には辛うじて、自分達は国民の負託を受けた存在であるという良心が残っていたというべきで、道理はこちらにある。
「消費増税反対」、「原発再稼働反対」、「オスプレイ配備反対」が、当面の国民の声だ。
マスコミは政治の流れがそうならないよう、否定に懸命だが気にすることはない。
選挙で誰がろくな説明もないまま、所得の少ない者により負担の重い消費増税を主張する候補に投票するというのか。
「原発の安全性」と「電力不足」のウソもとうにバレている。
国民の税金を食いつぶし、危険と治安を悪くするだけの米軍基地の役割は全くない。
