大飯原発再稼働反対官邸包囲デモ
の勢いがすごいらしい。私ももう少し若ければ夜行バスにでも乗って駆けつけるところだが、このところとみに気力・体力が落ちているのを自分でも自覚する。
NHKは昨日のデモはさすがに7時のニュースで触れたが、いかにもサラっとといった感じ。本当だったらトップでもっと長い時間を取るべきほどのできごとだ。
参加した人の感想としては、特に60年安保闘争の記憶のある人にとっては「それ以来」だという。
それほど普通の人を行動に駆り立てているのだ「原発再稼働」は。何しろ命の問題だ。そして未来を奪われるかどうかの問題だ。
そして今日（30日）の新聞がもっと大きく取り上げているかと思ったら、これまたアリバイ作りのような社会面下段の扱い（信濃毎日新聞）。
マスコミは元々そうではあったけど、「市民の敵の側」として情報操作に今や本腰を入れている。
だから我々はそんな情報操作の裏を読むようにしなくては。
というわけで、消費税増税法案「造反理解できぬ」５９パーセントの共同通信全国世論調査の結果が、28日の紙面の一面に来ている（信毎）。
これはマスコミが政府・財界と一体となって、増税に反対した側に道理がないかのように人々に思わせたい意図の表れと読めばいい。
今回の消費税増税ほど何の説明もない、ただただ駆け込みの無法はない。
党を出て行くべきは3年前の選挙公約をろくな説明もないまま裏切り、自・公と手を結んだ野田一派の方だろう。
そして米軍による「沖縄普天間基地へのオスプレイ配備」。
何度も墜落事故を起こし「未亡人製造機」の異名もある危険な輸送機の配備に理解を求める、なんて狂ってる。
町のど真ん中にあって沖縄県民が撤去を求めている基地にさらに危険なものを押し付けるなんて。
「日米同盟」なるものの実態がここにある。
国際問題に詳しいジャーナリスト田中宇氏によると、アメリカは詐欺的金融産業が行き詰まり、残るのは軍需産業だけ。そのために世界中で戦争を仕掛け、武器を売りつけ、国防のためとして、装備を売りつける。その最も哀れな餌食になっているのが日本。
金融業もそうだが、軍需産業で儲けている資本家達にとって、日本人の命なんてどうなってもいい、知ったことかである。アフガン、イラクの人々もそうして犠牲になっている。
しかしこうした資本の暴走はアメリカという国自体も崩壊させるものだが、彼らにとって、これも知ったことかなのである。
利潤追求という怪物を退治するのはやはり99パーセントの行動と怒りしかない。
太平洋戦争でコテンパンにやっつけられた日本の特に支配階級は、勝者のアメリカに擦り寄り、膝まづき、積極的に御用達をすることで、みじめに没落することを避ける道を選び、それが今に至る道だ。
そしてその負の部分を辺境の地に生きる人々に押し付けている。沖縄、そして原発立地の地域に。
ところで「原発再稼働」を主張する人には原発で作業してもらわなければいけない。
首相だろうが、経団連の会長だろうが、もちろん電力会社の経営陣も。
福島の事故現場での作業もそうだが、原発の定期点検の際には放射性汚染物質のふき取り作業など被曝労働なしには原発運転は成り立たないのだから、率先してその作業をするべきだ。
