政治の暴走には沖縄・大阪方式で対抗

橋下劇場の終焉
となればこんないいことはないと思えた「大阪都構想の住民投票」の結果だった。
タレント弁護士橋下徹が大阪府知事に当選したのが２００８年。それから７年もの間、派手なパフォーマンスで、大阪府市民の約半数をけむに巻いてきたのだが、そのパフォーマンスも遂に種切れ、息切れとなった。
「都構想住民投票」はその最後の切り札だった。この住民投票で勝って勢いをつけ、安倍軍国政権と連動して「憲法改正」を国会で決議し、国民投票のハードルを投票者の過半数として「憲法９条改定」の正面突破を図るシナリオだったはずだ。
しかし「橋下教の信者」ならばいざ知らず、肝心の都構想の大阪市民にとってのメリットが何も見えてこなかった。
大阪市を解体し、区割りを再編成することで大阪の抱えている問題が解決するはずもない。
２重行政の弊害を言うなら、府知事も市長も「維新の会」に所属しているのだから、話し合いをしてそれを解消する道筋をつけるのにこんなにいい機会はないはずではないか。
不毛の７年間。「橋下氏は大阪府知事、そして大阪市長として合わせて７年の間、華々しい政策を数多く掲げ、さまざまな既成勢力に喧嘩を吹っかけ、弁舌巧みに多くの住民の支持を得て来た。しかし、公募の区長や校長が失敗し、地下鉄やバスの民営化も進まないなど具体的な成果は十分挙げられなかった。この点も住民投票の結果に影響したのだろう」（信濃毎日新聞５月１９日付け新潟大学教授田村秀氏のコラム）
地下鉄やバスの民営化が特に必要とは思えないが。
どころか無用なダブル選や住民投票で税金の無駄遣いばかりした。気分で橋下を支持する大阪人はまだまだ多いが、現実を見て不支持になる人もまた最初の頃より増えている。
今回の住民投票では「都構想反対」で大阪自民・民主・共産・社民が共同歩調を取った。自民と共産では「同床異夢」であろうが、ファシズム・軍国主義を退けるにはこうするしかない。