税制について何も知らされていないから政府にだまされる

消費税を仕方のないものとうけとめてはならない
来年２０１９年消費税を１０パーセントにと安倍晋三が宣言し、テレビは連日食料品の軽減税率について面白おかしく解説する。
出演者も世間というかインタビューで答える人も「消費税反対」とは言わない。
しかし「税のありかた」として消費税ばかりをあげようとするのは公正ではない。
私は「週刊金曜日」を定期購読しているがたとえば２００９年の２月、三木義一氏当時（立命館大法科大学院教授）は「むしられて怒らない羊たちの消費税」とタイトルを付けている。
消費税の納税義務は「消費者」ではなく「業者」であることに注意してほしいと。消費者が負担しなければならない法的な根拠はないから業者との間での値引き交渉は自由なのである。しかしこのように理解している人がどれぐらいいるだろうか。何しろ物を買うたびに消費税を取られているのだから。
赤字でも負担する税なのに大企業の集合体である経団連が積極的に消費税上げを言うのは大企業の場合はこの負担を消費者に転嫁できるので大企業がかぶることはなく、所得に課税される税金よりは大企業に有利だからだ。その上法人税を下げろというのだから「盗人猛々しい」というのはこういうことを言うのだと思う。中小・零細ほど消費者に転嫁しにくい。「消費税は転嫁できる大企業にやさしく、転嫁の難しい中小零細には冷酷な税制」なのだ。
世の人々の経済状態は同じではない。貧しい人も豊かな人も同じように負担するのがはたして税の在り方として正しいのだろうか。高額所得者に高負担を求め、世の中を公正に回す。それが政治の仕事だ。金持や大企業に都合のいい税制ばかり追求し、羊の如きおとなしい人からむしり取っているようでは社会は崩壊する。
ケーキは一人に一個あれば充分だ。１０人いたとして９人はケーキなし、一人だけが１０個分を得たとして食べきれないでしょう。
日本の納税者は実に従順だ。税制について何も知らされていないためである。
私も「週刊金曜日」を読まなければ知らないままだろう。スマホとテレビだけではいいように搾取される。今流行のハズキルーペを買って政府や大企業の回し者ではないものを読もう。公告を大企業から得ている雑誌やテレビや新聞では得られない情報を得ましょう。