「令和」騒ぎの影で進む日本の危機

天皇の代替わりで大騒ぎする政府とマスコミ、そしてそれに乗せられる国民。
しかし「令和」の響きは時として「平和」に聞こえる。一音違いだし。そうありたい。安倍政権の意図は違うだろうけど。
国民が「代替わりイベント」に浮かれている間に、どうやら日本は安倍政権によって完全にアメリカに売り渡される道を着々と？進んでいるように見える。国民の大部分が気が付いた時にはもう遅い事態がこれから始まるのではと危惧する。
墜落した航空自衛隊の最新鋭機のはずの「F３５」はどうなったのだろう。未完成機を安倍政権はいい値でアメリカから購入する。操縦したパイロットはどうなった？浮かばれない。
４月から新しい入管法の発足で東電は廃炉作業に特定技能資格で受け入れる方針を明らかにしたという。東電では協力会社という名の下請け企業が作業員確保に苦労しているといい、外国人作業員を確保したいところだろうが、他の作業現場と違って被ばくの防止が必要なため、日本語での指示を正確に理解できる能力を持っていることが必要だが、その辺がいい加減になる可能性が高い。
サービス業の人手不足が深刻でコンビニの２４時間営業ができないオーナーが苦しんでいることが話題になったが、フランチャイズ方式のコンビニの経営は各店の営業成績に関係なく本部が契約料を着実に取る方式だから本部は各店の事情などおかまいなしなのである。
このコンビニのフランチャイズビジネスの実態を取材し「週刊金曜日」に２０１４年１月３１日から１３回にわたって記事を書いた経済ジャーナリストがいた。渡辺仁氏である。残念ながら１６年に渡辺氏は亡くなってしまったが、大手マスコミが無視してきたこの問題が大手コンビニ商法の最大の問題点である。商売の王道をゆがめている。