文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization

日本の時間、世界の時間。
The time of Japan, the time of the world

日本の平和を守るための研究にはブレーキをかけながら、中国には非常に協力的だ

2020年10月11日 06時48分46秒 | 全般
以下は今日の産経新聞の社説からである。
正論である事は論を俟たない。
日本学術会議
行革の対象に聖域はない
行政改革の対象にするのは当然だ。 
河野太郎行政改革担当相が9日の会見で、日本学術会議の予算の使い方や事務局の機構、定員について行革の観点から検証する考えを示した。 
学術会議は、年間約10億円の国費で運営されている。
その一方で、日本学術会議法に基づく政府への勧告は、平成22年8月の科学技術基本法の見直しなどについて行われたのが最後だ。 
提言は最近3年間で80超に及ぶが、政府の諮問を受けた答申はこの13年間皆無である。
政府自身が頼りにしていないということではないのか。 
河野氏は8日、自民党の下村博文政調会長と会談し、政府と自民党が学術会議のあり方の検討で協力することを確認した。
下村氏はプロジェクトチームを設け、同会議の非政府組織化も視野に早期に党の提言をまとめる。 
河野氏は「自民党から行革の観点からも見てほしいと要請があった。年度末に向けて聖域なく見ることにしている」と述べた。
その言葉を忘れずに具体的な成果をあげてほしい。 
予算削減や人員整理など組織改編や運営方法の見直しを伴う改革には抵抗がつきものだ。
菅義偉首相は9日、内閣記者会のインタビューで、同会議を行革の対象として検証することを歓迎した。
スピード感をもって改革を進めてもらいたい。 
これは新会員候補の任命問題のすり替えではない。
同会議は内閣府の下にある広義の行政機関で、多くの予算を費やし、事務局には50人の常勤職員がいる。
「日本学術会議」の名にふさわしい働きをしているかを、国民の前で議論すべきである。 
自民党の山谷えり子元拉致問題担当相は8日の参院内閣委員会で、学術会議が中国科学技術協会と協力促進を図る覚書を締結したことを取り上げ、「日本の平和を守るための研究にはブレーキをかけながら、中国には非常に協力的だ」と指摘した。 
NHK等のニュースは、この部分は報道していなかったはずである
学術会議は軍事科学研究を忌避する声明を出し、防衛省の制度を利用した軍民両用の先端研究を排斥する一方で、研究成果の軍事転用をためらわない中国との協力には積極的だ。
行政改革は機構や予算の問題だけにとどまらない。
国民の安全を損なうような二重基準は正す必要がある。
*~*は事実、その通りだった事を、今、発見した記事で確認した。
On the road~青山繁晴の道すがらエッセイ~
2020-10-09
NHKよ、日本学術会議をめぐってのこういう切り取りは、国会審議への冒瀆です
▼護る会 ( 日本の尊厳と国益を護る会 ) の執行部の一員、常任幹事の山谷えり子参議院議員がきのう10月8日木曜の参院内閣委員会で、日本学術会議をめぐって質問され、「学術会議は安全保障をめぐる研究を否定しながら、平成27年に中国の科学技術協会と相互協力の覚書を交わしている。日本の平和を守るための研究にはブレーキをかけつつ中国には非常に協力的だ」という趣旨を問われました。
 これは、中国が科学技術研究を軍事利用に直結させていることを踏まえた、本質的な質問です。
ところが公共放送を自称するNHKは、きのう8日の夜9時台のニュース番組で、山谷さんの質問を、かなりの尺 ( 放送時間 ) を使って報じながら、上記の問いを、一切、取り上げませんでした。
 質問の肝であることが明白なそこは、完全に伏せてしまった上で、山谷さんの質問の別の部分と、それに対する政府答弁だけを紹介したのです。

質問をちゃんと報道しているように装いながら、実は、問題の中心から主権者の目を逸らす行為と考えざるを得ません。
 これが「公共」の名に値するでしょうか。
 これで「テレビを買っただけで受信料を取る」という資格がNHKにあるとは、到底、考えられません。

国会質問をオールドメディアが公正に扱わない、あった質問を無かったことにする、質問した内容がこの世に存在しないように装うことは、ぼく自身がモリカケをめぐって参院予算委員会で質問したときに、体験しています。
 公共放送を自称する報道機関がこれを行うことは、特に罪が重いと考えます。
主権者におかれては、自衛をも考えていただくようお願いします。
 山谷質問も当然、議事録が公開されますから、その原典に当たってくださるよう、お願いします。

また、日本学術会議の会員に任命されないことが「学問の自由の侵害」とする主張、あるいはその主張を正しいとあらかじめ決めつけているような報道が多くのオールドメディアで繰り返されていることも、まったくおかしなことです。
 学問の自由は、日本学術会議の会員になることによって保証されているのですか ?
 とんでもない。
 学術会議の会員であっても無くても、論文を発表することができます。大学や研究機関で、研究することができます。
 ぼくは、いわゆる学者ではありませんが、研究者ないしは専門家のひとりとして、国際学会 ( アメリカ地球物理学連合 ) で発表を行ってきました。大学で教えてもいます。当然、沢山の学者を存じあげています。みな、独裁国家ではない日本において、ご自身の意思と良心に基づいて自由に、学問、学術研究を遂行されています。
 学術会議の会員になれなかったから、学問の自由を喪う ?
 その権威主義、あるいは地位への欲求の強さこそ、一部の学者におかれては、自省されるべきではないでしょうか。





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