日本に戦後最高の見識を持った政治家がいた。
だからこそ、反日メディアと追随者達、反日政治屋達は、彼を亡きものしたいと執拗に攻撃を続けて来た。
ほくそ笑んで観ていたのが、世界に二つしかない反日プロパガンダで国家である中国と朝鮮半島である。
彼が「台湾有事は日本有事である」と、彼以外の多くの政治屋達や上記の人間達が中国に忖度して口を閉じて来た至極当然な事実を明言した時、台湾進攻を、己の独裁体制を完成させるための必須事項としている習近平が、黙って観ているはずがないのは小学生レベルの頭脳でも分かる問題である。
彼が自分にとって不適とみなした人物は、どんな手段をとってでも排除して来た事は歴然たる事実である。
不審な自殺等で死んだ者達も一人や二人ではない。
独裁国家とは、独裁者の意向通りに動く人間達を無数に持つだけではなく、同様に動く衛星国家を持とうとするものである。
以下は8/1に産経新聞に掲載された櫻井よしこさんの定期連載コラムからである。
本論文も彼女が最澄が定義した国宝、至上の国宝である事を証明している。
見出し以外の文中強調は私。
安倍氏警鐘引き継げ
安倍晋三元首相は強い危機感に突き動かされていた。
昨年１2月１日、台湾の研究機関が主催する会合でオンライン講演し、「台湾有事は日本有事、すなわち日米同盟の有事でもある。この認識を習近平国家主席は断じて見誤るべきではない」と中国を牽制した。
また、ロシアのウクライナ侵略が中国の台湾侵攻を誘発するとの懸念が広がると、４月９日の福井県での講演で防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％に拡大すべしと提言。
５月20日のインターネット番組「言論テレビ」では「首相の時は言えなかったが、この際はっきり言わなければいけない。自衛隊には継戦能力がない。機関銃の弾からミサイル防衛の（迎撃ミサイル）『ＳＭ３』に至るまで、十分とはいえない」と吐露した。
日本の国防体制の深い危機を指摘した安倍氏の警告は重い。
病を得て首相の座を降りた安倍氏だが、昨年から凶弾に斃れる今年７月まで、それ以前にも増して精力的な政治活動は、日本の命運を右左右する台湾有事の近いことを察知していたからであろう。
安倍氏は昨年11月、習氏が第19期中央委員会第６回総会（６中総会）で中国共産党史上、３度目の「歴史決議」を行い、毛沢東と同じく終身、国家主席であり続ける体制づくりをしたことに注目していた。
国内に多くの問題を抱えながらも政敵を次々に粛清してきた習氏の権力基盤は盤石だと専門家は見る。
習氏が今秋の中国共産党大会を乗り切り、国家主席と」て３期目に入れば、もはや怖い者なしだ。
何の制約も受けず、内外において独裁、強圧策を行うことになる。
中華民族の偉大なる復興を掲げ、仝世界を中華帝国の価値に従わせようとするだろう。
そのような絶対的指導者の地位を習氏が手にするには、前提として台湾併合が必須となる。
習氏の台湾侵攻は遠い未来ではなく、近未来のことだと安倍氏は見ていた（政治ジャーナリスト、石橋文登氏）。
そのときわが国は日台双方を守れるのか。
現状では無理だからこそ、安倍氏は警鐘を鳴らしてきた。
もっと根本的な問題として、安倍氏は「米国依存の精神を捨てよ」「日本の気概を示せ」と、安全保障をはじめ、教育も家庭も日本らしい力の発揮が先だという意味で戦後レジームからの脱却を唱えた。
戦後レジームの元凶である憲法の改正を訴えた。
一方、岸田文雄首相は安倍氏、菅義偉前首相の路線を引き継ぎ、「防衛費の相当な増加」をバイデン米大統領に公約した。
ロシアのプーチン大統領の侵略戦争をヨーロッパ諸国とほぼ同じタイミングで非難した。
一連の早い反応で、岸田首相は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国の信頼を勝ち取り、６月下旬のＮＡＴＯ首脳会議に初めて日本国首相として招かれた。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議では、ロシアに対抗するため、大規模な軍事力の増強を決め、中国を「体制上の挑戦」と定義して強硬姿勢に転じた。
中国が台湾を侵攻するとき、ＮＡＴＯは間違いなく中国への強烈な国際的抑止力となる。
ＮＡＴＯのこのような姿勢には、ロシア非難でいち早くＮＡＴＯと協調した岸田文雄政権への信頼も反映されているだろう。
にもかかわらず、岸田首相はなぜいまだに「防衛費２％」を表明しないのか。日本国の意思として宣言し、５年といわず、１年でも２年でも早く達成するのが日本の国益である。
中国の脅威について、米国のイーライ・ラトナー国听次官補が米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で、詳細に語っている。
過去５年間、つまり2017年頃から中国人民解放軍（ＰＬＡ）の艦船や航空機が米軍とその同盟軍に「深刻で危険な異常接近」を試み始めた。
その頻度はここ数ヵ月で異常に高まり、被害件数は実に数十回に上るというのだ。
たとえば、今年５月26日、南シナ海で通常の監視活動に従事していたオーストラリア空軍のＰ８Ａ哨戒機がＰＬＡ戦闘機「殲16」に異常接近された。
中国軍機はレーダー妨害のためのアルミ片や、相手機のミサイルを誘導する火炎弾を放出し、Ｐ８Ａのエンジンはアルミ片を一部吸い込んだ。
ＰＬＡの異常行動は後を絶たず、現状変更を目指すかのような一連の暴挙は、個々の軍人の冒険主義ではなく、中国政府の全体戦略から生じていると分析されている。
17年は当時の安倍晋三首相が「自由で開かれたインド太平洋戦略」（ＦOＩＰ）を打ち出し、トランプ米大統領が米国の戦略として採用した時期だ。
欧州諸国も賛同し、ＦOＩＰは自由世界の大戦略の基盤となった。
中国は「自由で開かれた」海など望んでいない。
現に台湾海峡は国際水域ではないとの主張も展開し始めた。
インド太平洋という広い海を彼らは「中国が主導する閉ざされた」海にしたいのだ。
そのために力でコントロールする中国流のやり方がどこまで通用するのかを見ているのであろう。
今秋以降、中国の習近平国家主席の権力基盤はさらに盤石となり、これまで以上に一方的な政策や強硬手段が打ち出されるだろう。
今、ＰＬＡ空軍が他国軍に加えている異常な圧力は必ず海にも波及するだろう。
米中外交も日中外交も、現場は武器なき戦場のようなものだ。
国際情勢は、予想よりはるかに速く、劇的に展開する。
ナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問問題は、米国側が中国に言われて訪台をやめない限り、くすぶり続ける。
台湾問題に関して「火遊びをすれば焼け死ぬ」という北朝鮮まがいの習氏の脅しは、中国の強権体質をえぐり出している。
米中の対立関係は激しさを増していくことだろう。
日本は有事にある。
時間的余裕はない。
岸田首相は亡き安倍氏の抱いた強い危機感を引き継いで、日本国の基盤を強化するのがよい。
一日も早い防衛費２％の達成と憲法改正を実現しなければ、日本は本当に危うい。
だからこそ、反日メディアと追随者達、反日政治屋達は、彼を亡きものしたいと執拗に攻撃を続けて来た。
ほくそ笑んで観ていたのが、世界に二つしかない反日プロパガンダで国家である中国と朝鮮半島である。
彼が「台湾有事は日本有事である」と、彼以外の多くの政治屋達や上記の人間達が中国に忖度して口を閉じて来た至極当然な事実を明言した時、台湾進攻を、己の独裁体制を完成させるための必須事項としている習近平が、黙って観ているはずがないのは小学生レベルの頭脳でも分かる問題である。
彼が自分にとって不適とみなした人物は、どんな手段をとってでも排除して来た事は歴然たる事実である。
不審な自殺等で死んだ者達も一人や二人ではない。
独裁国家とは、独裁者の意向通りに動く人間達を無数に持つだけではなく、同様に動く衛星国家を持とうとするものである。
以下は8/1に産経新聞に掲載された櫻井よしこさんの定期連載コラムからである。
本論文も彼女が最澄が定義した国宝、至上の国宝である事を証明している。
見出し以外の文中強調は私。
安倍氏警鐘引き継げ
安倍晋三元首相は強い危機感に突き動かされていた。
昨年１2月１日、台湾の研究機関が主催する会合でオンライン講演し、「台湾有事は日本有事、すなわち日米同盟の有事でもある。この認識を習近平国家主席は断じて見誤るべきではない」と中国を牽制した。
また、ロシアのウクライナ侵略が中国の台湾侵攻を誘発するとの懸念が広がると、４月９日の福井県での講演で防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％に拡大すべしと提言。
５月20日のインターネット番組「言論テレビ」では「首相の時は言えなかったが、この際はっきり言わなければいけない。自衛隊には継戦能力がない。機関銃の弾からミサイル防衛の（迎撃ミサイル）『ＳＭ３』に至るまで、十分とはいえない」と吐露した。
日本の国防体制の深い危機を指摘した安倍氏の警告は重い。
病を得て首相の座を降りた安倍氏だが、昨年から凶弾に斃れる今年７月まで、それ以前にも増して精力的な政治活動は、日本の命運を右左右する台湾有事の近いことを察知していたからであろう。
安倍氏は昨年11月、習氏が第19期中央委員会第６回総会（６中総会）で中国共産党史上、３度目の「歴史決議」を行い、毛沢東と同じく終身、国家主席であり続ける体制づくりをしたことに注目していた。
国内に多くの問題を抱えながらも政敵を次々に粛清してきた習氏の権力基盤は盤石だと専門家は見る。
習氏が今秋の中国共産党大会を乗り切り、国家主席と」て３期目に入れば、もはや怖い者なしだ。
何の制約も受けず、内外において独裁、強圧策を行うことになる。
中華民族の偉大なる復興を掲げ、仝世界を中華帝国の価値に従わせようとするだろう。
そのような絶対的指導者の地位を習氏が手にするには、前提として台湾併合が必須となる。
習氏の台湾侵攻は遠い未来ではなく、近未来のことだと安倍氏は見ていた（政治ジャーナリスト、石橋文登氏）。
そのときわが国は日台双方を守れるのか。
現状では無理だからこそ、安倍氏は警鐘を鳴らしてきた。
もっと根本的な問題として、安倍氏は「米国依存の精神を捨てよ」「日本の気概を示せ」と、安全保障をはじめ、教育も家庭も日本らしい力の発揮が先だという意味で戦後レジームからの脱却を唱えた。
戦後レジームの元凶である憲法の改正を訴えた。
一方、岸田文雄首相は安倍氏、菅義偉前首相の路線を引き継ぎ、「防衛費の相当な増加」をバイデン米大統領に公約した。
ロシアのプーチン大統領の侵略戦争をヨーロッパ諸国とほぼ同じタイミングで非難した。
一連の早い反応で、岸田首相は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国の信頼を勝ち取り、６月下旬のＮＡＴＯ首脳会議に初めて日本国首相として招かれた。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議では、ロシアに対抗するため、大規模な軍事力の増強を決め、中国を「体制上の挑戦」と定義して強硬姿勢に転じた。
中国が台湾を侵攻するとき、ＮＡＴＯは間違いなく中国への強烈な国際的抑止力となる。
ＮＡＴＯのこのような姿勢には、ロシア非難でいち早くＮＡＴＯと協調した岸田文雄政権への信頼も反映されているだろう。
にもかかわらず、岸田首相はなぜいまだに「防衛費２％」を表明しないのか。日本国の意思として宣言し、５年といわず、１年でも２年でも早く達成するのが日本の国益である。
中国の脅威について、米国のイーライ・ラトナー国听次官補が米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で、詳細に語っている。
過去５年間、つまり2017年頃から中国人民解放軍（ＰＬＡ）の艦船や航空機が米軍とその同盟軍に「深刻で危険な異常接近」を試み始めた。
その頻度はここ数ヵ月で異常に高まり、被害件数は実に数十回に上るというのだ。
たとえば、今年５月26日、南シナ海で通常の監視活動に従事していたオーストラリア空軍のＰ８Ａ哨戒機がＰＬＡ戦闘機「殲16」に異常接近された。
中国軍機はレーダー妨害のためのアルミ片や、相手機のミサイルを誘導する火炎弾を放出し、Ｐ８Ａのエンジンはアルミ片を一部吸い込んだ。
ＰＬＡの異常行動は後を絶たず、現状変更を目指すかのような一連の暴挙は、個々の軍人の冒険主義ではなく、中国政府の全体戦略から生じていると分析されている。
17年は当時の安倍晋三首相が「自由で開かれたインド太平洋戦略」（ＦOＩＰ）を打ち出し、トランプ米大統領が米国の戦略として採用した時期だ。
欧州諸国も賛同し、ＦOＩＰは自由世界の大戦略の基盤となった。
中国は「自由で開かれた」海など望んでいない。
現に台湾海峡は国際水域ではないとの主張も展開し始めた。
インド太平洋という広い海を彼らは「中国が主導する閉ざされた」海にしたいのだ。
そのために力でコントロールする中国流のやり方がどこまで通用するのかを見ているのであろう。
今秋以降、中国の習近平国家主席の権力基盤はさらに盤石となり、これまで以上に一方的な政策や強硬手段が打ち出されるだろう。
今、ＰＬＡ空軍が他国軍に加えている異常な圧力は必ず海にも波及するだろう。
米中外交も日中外交も、現場は武器なき戦場のようなものだ。
国際情勢は、予想よりはるかに速く、劇的に展開する。
ナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問問題は、米国側が中国に言われて訪台をやめない限り、くすぶり続ける。
台湾問題に関して「火遊びをすれば焼け死ぬ」という北朝鮮まがいの習氏の脅しは、中国の強権体質をえぐり出している。
米中の対立関係は激しさを増していくことだろう。
日本は有事にある。
時間的余裕はない。
岸田首相は亡き安倍氏の抱いた強い危機感を引き継いで、日本国の基盤を強化するのがよい。
一日も早い防衛費２％の達成と憲法改正を実現しなければ、日本は本当に危うい。
