以下は今しがた発見した暇空茜さんのツイートからである。
@himasoraakane
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d38548c11e23204cf0d03be1092631040a3c11b?page=2
国発案の似たような事業は相次いでいる。
厚労省は困難に直面する女性への対応を手厚くするため「女性支援室」を4月に新設すると報じられたが、補助金のチェック体制などの課題はどうなるか。
これも計画通りにやってるだけだろうね
news.yahoo.co.jp
ネットで叩かれるColabo「公金チューチュー」とは何か…大手メディアが報じられない事態の本質を明かす
（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
見出し以外の文中強調は私。
若年女性支援とはいっても
1月23日から通常国会が始まった。会期は6月21日までの150日間だ。
本コラムで書いてきたように、防衛増税を巡る自民党内の攻防は水面下で行われている。
5月19～21日に開かれるG7広島サミット後、政局の予感がする。
そのテーマは増税の是非であろう。
そこで、今日のコラムでは、増税議論の際には必ず出てくる公金の無駄使いの議論を紹介しよう。
ネット上では、「公金チューチュー」などといって話題になっている話だが、女性支援関連のテーマだからか、大手マスコミや地上波ではほとんど扱われていない。
今回の騒ぎの発端は、若年女性支援団体に対して東京都が支出した委託料に関する住民監査請求だ。
気骨ある一般男性により行われた。
監査委員は請求の一部が妥当ではないとする一方、「本件精算には不当な点が認められ、その限りで本件請求には理由がある」として、2月28日までに都に経費の再調査を求めるなどとしている。
この事業は「若年被害女性等支援事業」というものだ。
2018年度から国が「様々な困難を抱えた若年女性については、自ら悩みを抱え込み、問題が顕在化しにくく、公的な支援につながりにくいといった側面が指摘されている」として「公的機関と民間団体とが密接に連携し、個々のケースに応じたきめ細かな支援を行う仕組みを構築する」ことを目的に開始された。
実施主体を都道府県等としてそのモデル事業を開始し、2021年度から国が当該事業の本格実施を開始し、これに併せて都が実施主体となり実施しているものである。
この経緯から分かるように、国からの発案事業だ。
今回の監査請求結果が昨年12月28日付けで結果が通知され、今年1月4日に公表されている。
そこでは若年女性支援団体は一般社団法人Aとされているが、一般社団法人Colabo(代表理事・仁藤夢乃)であることは、当事者のネット上の発言から明らかだ。
住民監査請求とは、地方公共団体の住民が当該団体の職員の違法又は不当な財務会計上の行為などについて、これを是正し、住民全体の利益を守ることを目的とする制度だ。
ただし、監査請求が行われても、要件不備や請求内容に根拠がないとされる場合がほとんどであり、請求内容が要件を満たしかつまともで監査委員が行政に勧告することは全体の5％程度しかない。
今回も勧告ではないが、再調査を東京都に求めたというのはかなり珍しい。
監査結果を見ると、たしかに多くの事項で請求人の主張は退けられているが、通常のものと比べて東京都側が押し込められている印象だ。
特に、税理士など会計関係者にはかなり手厳しい。
この種の団体の会計監査ではかなりの会計関係者がいるはずだが、今回の監査結果で肝を冷やした人は少なくないだろう。
類似団体での会計監査も変化するかもしれない。
再調査を求める異例の請求
監査結果では、《「本事業の実施に必要な経費」の総額が本件帳簿記録に記載の本件経費の総額(29,057千円)のとおりであるとすると、委託料の上限額(26,000千円)を超えているのであるから、都に損害をもたらすという関係にはない》とされている。
だが東京都福祉保健局に再調査を求めたのは、まさに帳簿記録が妥当性を欠くからだ。
必要な経費の実績額を特定し、客観的に検証可能なものとすることも求められているが、どこまでできるだろうか。
国発案の似たような事業は相次いでいる。
厚労省は困難に直面する女性への対応を手厚くするため「女性支援室」を4月に新設すると報じられたが、補助金のチェック体制などの課題はどうなるか。
ドメスティックバイオレンス(DV)や性被害、貧困など女性を取り巻く問題は複雑化している。
そうした実態を踏まえ、問題の解決や自立の促進につながる体制を目指している。
現在は子ども家庭局に所属する職員3人が中心となり、生活困窮に苦しむ母子家庭の女性の問題などに対応している。
一方、アダルトビデオ出演の強要といった性的搾取に遭う若い人も増えてきた。
このため、社会福祉を担う社会・援護局に女性支援室を4月に設け、問題に総合的に対処。
専任の担当を10人確保するという。
その政策の大まかな方向性はいいと思うが、具体的な中身や執行体制は大丈夫だろうか。
一般論であるが、中央省庁の仕事は大きな方向を企画することと予算の獲得だ。
実際の執行事務は地方が行う。
しかし、地方でも公務員不足や他の課題が手一杯なので、NPOなどの外部に委託せざるを得なくなる。
ここで、思い当たるのが上述の一般社団法人Colaboで、同法人は「若年被害女性等支援事業」として都の事業を受託したが、不適切会計で住民監査請求が行われた。
この請求は2月末までに再調査を東京都福祉保健局に求める異例のものだった。
なお、東京都の若年被害女性等支援事業は、Colaboのほか、特定非営利活動法人BONDプロジェクト、特定非営利活動法人ぱっぷす、一般社団法人若草プロジェクトに委託されている。
ネット上ではこれらの法人の頭文字をとって「WBPC」と呼ばれている。
このColabo問題は税金の使い方としては分かりやすい話だ。
維新の音喜多議員は、23日今国会招集日に政府にいわゆるColabo問題質問主意書を提出している。
共産党のヤジの意味
また、27日同じく維新の浅田均参院議員は代表質問を行った。
浅田議員はこう質問している。
「本年1月、東京都は住民から提起された監査請求において、厚生労働省の「若年被害女性等支援事業」の要綱等に基づいて実施され、事業経費の一部を国が公金から支出している「東京都若年被害女性等支援事業」の受託者の会計報告に不当な部分があるとして、7年ぶりに「理由あり(認容)」との監査結果を公表しました。
極めて異例のことであり、まさに税の使い道を正す、行政改革として関連する事業を包括的に見直す必要性が強く示唆されるものであると考えますが、厚生労働省の国庫金支出の責任について、総理の認識をお伺いします」
この質問に対して、意外にも共産党席から「本会議でやることかっ！」といったヤジが飛び出た。
普段は公金の不当支出についてはうるさい共産党なのに、追及されたら困ることでもあるのだろうか。
浅田議員は住民監査に基づく会計問題を指摘しているのに、共産党は人権と筋違いの反論をしている。
いずれにしても、この問題に対して、岸田首相は「2月28日までに東京都が再調査をすると承知している。
その再調査結果等を踏まえて対応をしていく」と答弁した。
野党の代表質問に対する政府答弁としてはまずまずだろう。
筆者としては、具体的な施策について、NPOに委託し補助金を交付するとなると、政策目的の達成などで一抹の不安があるし、それと裏腹であるが、不適切会計という問題も出てきかねないと考える。
率直にいえば、これらの補助金は1件の金額としそれほど大きくないが、数が多いので、国や地方で十分に監視できないだろう。
例えば、若年被害女性等支援事業では、国5割、地方5割の税金投入が行われているので、税金の使い道がしっかりしているかという問題にもある。
こうした公金支出を事後的にしっかりフォローするために、上限の設定された経費クレジットを交付しその結果をネットで公開するのはどうだろうか。
Colabo問題でもネット上の調査力が活用されたので、それを生かさない手はない。
また、国や地方が補助金支出をする代わりに、寄付者を募りその寄付金を税額控除し、会計を公表した上で寄付者がしっかり監視する仕組みも考えられる。
いずれにしても、従来通りに行政が公金支出し、それを監視するのは無理な話で、新しい監視の仕組みを考える必要がある。
