リニア中央新幹線「早期開業」実現への近道 反対続ける静岡知事不信任の動きに注目 工事区間を国管理に戻す手も
2023.8/17 11:00
高橋洋一
https://www.zakzak.co.jp/article/20230817-TFT7YZ5KT5KNBHIOZP3V25UBWI/
リニア中央新幹線をめぐっては、静岡県での工事が進まないこともあり、２０２７年の品川―名古屋間の先行開業が難しい状況になっている。
台風や地震などの災害にも強いといわれるリニアだが、早期開業を実現するためには何が必要なのか。
リニアは、最高速度時速５００キロ、東京―大阪の所要時間１時間７分、総工費約９兆円（見込み）で、経済効果約１６兆８０００億円（５０年間便益）といわれている。
経済効果は１カ月２８０億円なので、開業が遅れるのは痛手だ。
日本のリニアの特徴は、超電導方式で地上から１０センチ程度浮上することだ。
中国のリニアは、常電導方式で地上から１センチほどしか浮上しない。
超電導は浮上距離が長いので接触の恐れが少ない。
安全性が高いため地震などの揺れに強く、最高速度の理論的な上限はない。
一方、常電導は浮上距離が短いのでトラブルにつながり地震の揺れで接触するおそれがあり、最高速度はせいぜい時速４５０キロだ。
超電導と常電導の技術的な格差は圧倒的だ。
日本の大動脈である東海道新幹線が大地震など自然災害で影響を受ければ経済や社会活動に大打撃だが、リニア中央新幹線があればいざというときの備えにもなる。
リニア工事のネックになっているのが、河川法に基づく河川占用の許可権限だ。
一級河川の大井川・支流３１９キロのうち、駿河湾から上流２５キロと長島ダム区間１６キロを国、そこから源流部までの支流合わせて２７８キロを静岡県が管理しているので、リニア工事の部分は県管理となっている。
リニア工事には大井川のほか、その支流の普通河川も関係するが、それは静岡市が管理している。
この河川法管理権限を使って、川勝平太静岡県知事は、１０年以上もリニア工事に反対を続けてきた。
ＪＲ東海も何も対策をしなければ毎秒２トン大井川の流量が減少するとして、トンネル内の水を大井川に戻す「導水路トンネル」を作ると対応。
静岡県・ＪＲ東海の双方は「大井川に戻す水量は減少分を上回る」と合意した。
その後も川勝知事はいろいろと問題を掲げており、外部からは反対のための反対のようにみえる。
ある意味では、川勝知事を罷免するのがリニア着工のための一番の近道だ。
７月１３日、給与・ボーナス返納問題で県知事の不信任案が出されたが、賛成５０票、反対１８票で、成立に必要な４分の３以上の賛成（５１票）に１票足りず否決された。
反対しているのは、旧民主党系の県議会議員だ。
先日、反対票を投じた県議の１人が無免許運転をしていた事実が発覚した。
その県議が議員を続けるのかどうかも、県民は注視する必要がある。
引き続き川勝知事不信任案の可決に向けて動きがあるかどうかが注目されるが、それに加えて、大井川の河川管理は本来国であり、リニア工事区間について本来の国管理に戻すことも検討したらいい。
なにしろ、リニアは、２０１１年５月国土交通大臣が全国新幹線鉄道整備法に基づきＪＲ東海に建設を指示したものだからだ。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
