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放送行政の担当閣僚だった政治家として、当時の部下に責任を押し付けるかのような発言である。←部下が勝手にやったことです。
放送法の「政治的公平」を巡る第2次安倍晋三政権内部のやりとりを記した総務省の文書について、当時の総務相だった高市早苗・経済安全保障担当相が「捏造（ねつぞう）だ」と繰り返している。←半数以上作者不明
立憲民主党の小西洋之参院議員が公表し、総務省が行政文書だと認めた。2014～15年、当時の礒崎陽輔首相補佐官が安倍氏の意向を踏まえ、総務省に解釈の変更を迫った様子が詳述されている。礒崎氏はツイッターで総務省と「意見交換」したことを認めた。
にもかかわらず、高市氏は自らに関する部分は「正しい情報でないので捏造」だと断言する。捏造でなければ閣僚や議員を辞職する考えを示した。←翻弄に捏造のようsです。
行政文書は、公務員が業務で作成し、組織内で共有、保管される公文書だ。政策の決定過程が分かるやりとりを残すことは、法律で義務付けられている。
職員が高市氏に「大臣レク」（説明）した際の文書には、日時や場所、記録者が明記されたものもある。だが、高市氏は「放送法の政治的公平に関するレクを受けたことはない」と全面否定した。←高市さんが正しいようです。
（中略）
ありもしない事実を公文書に記したのなら、犯罪的行為である。←そのとおりです。 疑惑を掛けられた総務省は徹底調査すべきだ。←そのとおりです。高市氏は立証責任は小西氏にあると言うが、事実解明の責任を負うのは本人である。←事実関係を調べるのは総務省の仕事です。それをもとに高市さんを脅した小西議員は辞職すべきです。
高市氏は発言者に確認を取っていないことを理由に「正確性が確認されていない文書」だと強調する。←高市さんが正しいようです。だが、それだけで当時の部下が作成した文書を「捏造」だと決めつける強弁は耳を疑う。←このように書いた毎日新聞はどう責任を取るのでしょうか？？
さあ、高市さんを批判した朝日、毎日はどうする？東京のM記者は？立民はどうする？
小西議員は辞職でしょう。