１２月５日の社説は・・・

いろいろなテーマが考えられます。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　薬価見直し　納得できる仕組みに
・　国際刑事裁　人道の「砦」を守ろう

読売新聞
・　日露外相会談　山口での「成果」につながるか（2016年12月05日）
・　行政レビュー　無駄への斬り込みに消極的だ（2016年12月05日）
　　
毎日新聞
・　配偶者控除維持　「働き方改革」に値しない
・　高速炉開発　あてのない無駄遣いだ

日本経済新聞
・　企業はビッグデータ元年への備え急げ
・　和平をコロンビアの発展に

産経新聞
・　五輪ボランティア　国民参加が社会の活力に
・　日教組トップ辞任　子供に顔向けできるのか

中日新聞
・　全農改革　だれのための農協か
・　英ＥＵ離脱問題　青写真をしっかり描け

※　中日です。

「英高裁は十一月、ＥＵへの離脱通知前に議会の承認が必要との判断を示した。政府の上訴を受けた最高裁の審理が五日から始まるが、高裁の判断を支持した場合、英政府は議会で離脱プランを説明しなければならない。

　国民投票で離脱賛成が多数を占めたとはいえ、残留賛成とは僅差で国を二分した。交渉分野は多岐にわたり、ＥＵの代表に加え、他の二十七加盟国を相手にしなくてはならない。議会で多くの声を聞き、衆知を尽くすことが大切だ。

　離脱の是非を問う国民投票では根拠のない反ＥＵキャンペーンも繰り広げられ、投票後、だまされたと後悔する人も多かった。米大統領選で暴言を繰り返したトランプ氏が当選したのを目の当たりにし、ポピュリズムの危うさも明らかになった。プラン作りでは冷静な議論を進めたい。

　単一市場への残留より移民制限を優先する離脱強硬派と、穏健派との溝は大きい。離脱プランをまとめるのが困難なら、離脱は本当に可能なのか、立ち止まって考え直してもいいのではないか。」

議会がＥＵ離脱を認めなければどうなるのか？
今の流れを止めるのは、それが一番よい形かもしれません。


日経です。
「ビッグデータをうまく使えば、企業が商品・サービスの開発や販売促進に役立てたり、個人の利便性を高めたりできる。

　改正個人情報保護法が全面施行される2017年は「ビッグデータ元年」になる可能性を秘める。企業は今から準備を急ぎ、自社の成長戦略にいかしてほしい。

　政府の個人情報保護委員会が個人情報保護法の指針（ガイドライン）をまとめた。法律だけではわかりにくい新ルールの解釈や事例を紹介している。

　改正法のポイントのひとつは、個人を特定できないように匿名に加工した情報は、本人の同意なしで利用できるようにした点だ。

　指針では「生年月日を削除」「症例数のきわめて少ない病歴を削除」「年齢が『116歳』という情報を『90歳以上』に置き換える」といった事例を示している。ひとまず妥当な内容だ。」

個人情報が社会に活用される時代がやってきました。
便利になるのか、それとも・・・・。