日韓問題か。
朝日新聞
・ 日韓の対立 舌戦より理性の外交を
・ 来年度の予算 青天井に歯止めかけよ
読売新聞
・ 中国国防白書 「防御」目的を超えた軍拡だ
・ 認知症行方不明 地域で見守る態勢を整えたい
毎日新聞
・ 日韓がＷＴＯで応酬 この延長上に出口はない
・ サンマの漁獲枠導入 資源枯渇を防ぐ第一歩に
日本経済新聞
・ 英新首相は強硬離脱を選択肢から外せ
・ 日米韓は対北で隙見せるな
産経新聞
・ 中国の国防白書 安定を損ねる威嚇を慎め 7.26 05:00
・ ＷＴＯで日韓応酬 情報戦への備えを万全に
中日新聞
・ 日韓ＷＴＯ 冷静に話し合い解決を
・ 吉本興業と芸人 「不透明」から脱却せよ
※ ５社が日韓関係を取り上げました。
朝日が久しぶりに日韓関係を取り上げました。
「韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領も「これまでも日本の絶対的な優位を追い越してきた」と国民を鼓舞している。だが、徴用工問題について、日本が求める仲裁委員会の設置に応じなかった一方、具体的な対応を定めないのは責任放棄である。
摩擦が深まるにつれ、両国間の民間交流にも影響が広がってきた。訪日客の減少に加え、自治体間の交流の見直し、航空定期便の運休が相次いでいる。
混迷に乗じるかのように、ロシアと中国軍の不穏な動きもおきた。竹島周辺など日韓の近海に爆撃機を飛ばすという挑発的な共同活動である。日韓と米国の反応をうかがう狙いではないかとの見方がでている。
米国との安保上の連携、北朝鮮問題など、日韓が協働すべき分野は幅広い。それを見失い、互いに強みとする産業技術や民間交流までも揺さぶる不毛さを両国政府とも悟るべきだ。
日米韓やアジアの高官が集う会合が今月末から、バンコクで開かれる。日韓外相も出席する。こうした機会も活用し、落着点を探るべきだ。反感をあおる舌戦や強面（こわもて）の演出ではなく、理性の外交が求められている。」
「韓国だけでなく日本経済の足も引っ張りかねないうえ、日韓関係を正す確たる展望もない。日本政府は貿易をめぐる一連の措置を取り下げるべきだ。」と一貫しています。
同様に毎日です。
「日韓関係は歴史認識などで政治的に悪化しても、密接な経済や民間交流が基盤を支えてきた。政治問題が経済などに及ばないよう管理するのが政府の役割のはずだ。
韓国も対応を再考してほしい。
元徴用工の問題を巡っては、日韓請求権協定に基づき日本が要請した仲裁委員会の設置に応じていない。ＷＴＯ協定という国際法の順守を訴えるのなら、元徴用工の問題でも国際法を踏まえて対応すべきだ。」
産経です。
「韓国が「自由貿易に逆行する」などと訴えたのに対して、日本は安全保障上の必要な措置だと反論した。日韓以外の第三国からの発言はなく、外国メディアは、韓国が支持の取り付けに失敗したと報じている。
当然だろう。兵器転用が懸念される物資が韓国から横流しされないよう、手続きを厳格化するのは日本が国際社会に果たすべき責務だ。これをもって自由貿易に反するという理屈には無理がある。
文在寅政権は、この現実を直視する必要がある。韓国がなすべきは、自らの輸出管理体制の不備を改めると同時に、日本の対韓不信を拭う行動を示すことだ。その意思も見せないのが残念である。」
中日です。
「韓国はＷＴＯに提訴する準備を進めている。裁判に当たる紛争処理の手続きに入った場合、日本の主張には合理性があり、有利との見方がある。
一方、日本の主張は盤石とはいえず、韓国有利との見方もある。
ＷＴＯは安全保障を理由にした貿易制限の乱用を警戒している。また、政府の一連のちぐはぐな対応が、貿易措置に政治的思惑を絡めた「政治利用」と判断されれば、日本に厳しい結果となる可能性がある。
ＷＴＯでの紛争処理は決着に二年以上かかるとみられる。その間、日韓の対立は続き、国民感情は悪化しかねない。どちらが勝っても深刻なしこりを残すことになるだろう。紛争処理ではなく両国の話し合いで解決の糸口を見つける必要がある。」
「貿易制限」ではないということを確認するところから始めたいものです。
朝日新聞
・ 日韓の対立 舌戦より理性の外交を
・ 来年度の予算 青天井に歯止めかけよ
読売新聞
・ 中国国防白書 「防御」目的を超えた軍拡だ
・ 認知症行方不明 地域で見守る態勢を整えたい
毎日新聞
・ 日韓がＷＴＯで応酬 この延長上に出口はない
・ サンマの漁獲枠導入 資源枯渇を防ぐ第一歩に
日本経済新聞
・ 英新首相は強硬離脱を選択肢から外せ
・ 日米韓は対北で隙見せるな
産経新聞
・ 中国の国防白書 安定を損ねる威嚇を慎め 7.26 05:00
・ ＷＴＯで日韓応酬 情報戦への備えを万全に
中日新聞
・ 日韓ＷＴＯ 冷静に話し合い解決を
・ 吉本興業と芸人 「不透明」から脱却せよ
※ ５社が日韓関係を取り上げました。
朝日が久しぶりに日韓関係を取り上げました。
「韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領も「これまでも日本の絶対的な優位を追い越してきた」と国民を鼓舞している。だが、徴用工問題について、日本が求める仲裁委員会の設置に応じなかった一方、具体的な対応を定めないのは責任放棄である。
摩擦が深まるにつれ、両国間の民間交流にも影響が広がってきた。訪日客の減少に加え、自治体間の交流の見直し、航空定期便の運休が相次いでいる。
混迷に乗じるかのように、ロシアと中国軍の不穏な動きもおきた。竹島周辺など日韓の近海に爆撃機を飛ばすという挑発的な共同活動である。日韓と米国の反応をうかがう狙いではないかとの見方がでている。
米国との安保上の連携、北朝鮮問題など、日韓が協働すべき分野は幅広い。それを見失い、互いに強みとする産業技術や民間交流までも揺さぶる不毛さを両国政府とも悟るべきだ。
日米韓やアジアの高官が集う会合が今月末から、バンコクで開かれる。日韓外相も出席する。こうした機会も活用し、落着点を探るべきだ。反感をあおる舌戦や強面（こわもて）の演出ではなく、理性の外交が求められている。」
「韓国だけでなく日本経済の足も引っ張りかねないうえ、日韓関係を正す確たる展望もない。日本政府は貿易をめぐる一連の措置を取り下げるべきだ。」と一貫しています。
同様に毎日です。
「日韓関係は歴史認識などで政治的に悪化しても、密接な経済や民間交流が基盤を支えてきた。政治問題が経済などに及ばないよう管理するのが政府の役割のはずだ。
韓国も対応を再考してほしい。
元徴用工の問題を巡っては、日韓請求権協定に基づき日本が要請した仲裁委員会の設置に応じていない。ＷＴＯ協定という国際法の順守を訴えるのなら、元徴用工の問題でも国際法を踏まえて対応すべきだ。」
産経です。
「韓国が「自由貿易に逆行する」などと訴えたのに対して、日本は安全保障上の必要な措置だと反論した。日韓以外の第三国からの発言はなく、外国メディアは、韓国が支持の取り付けに失敗したと報じている。
当然だろう。兵器転用が懸念される物資が韓国から横流しされないよう、手続きを厳格化するのは日本が国際社会に果たすべき責務だ。これをもって自由貿易に反するという理屈には無理がある。
文在寅政権は、この現実を直視する必要がある。韓国がなすべきは、自らの輸出管理体制の不備を改めると同時に、日本の対韓不信を拭う行動を示すことだ。その意思も見せないのが残念である。」
中日です。
「韓国はＷＴＯに提訴する準備を進めている。裁判に当たる紛争処理の手続きに入った場合、日本の主張には合理性があり、有利との見方がある。
一方、日本の主張は盤石とはいえず、韓国有利との見方もある。
ＷＴＯは安全保障を理由にした貿易制限の乱用を警戒している。また、政府の一連のちぐはぐな対応が、貿易措置に政治的思惑を絡めた「政治利用」と判断されれば、日本に厳しい結果となる可能性がある。
ＷＴＯでの紛争処理は決着に二年以上かかるとみられる。その間、日韓の対立は続き、国民感情は悪化しかねない。どちらが勝っても深刻なしこりを残すことになるだろう。紛争処理ではなく両国の話し合いで解決の糸口を見つける必要がある。」
「貿易制限」ではないということを確認するところから始めたいものです。