今日も、日本を見つめる世界の目を紹介します。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
ヤマダ電機、天津に2店舗目出店
日本家電量販店最大手のヤマダ電機は6月10日、中国2店舗目となる「亜瑪達（ヤマダ）電器天津店」をオープンさせた。同店は天津市最大の繁華街に位置する。南京路歩行者天国と濱江道歩行者天国の交差する地点で、地下鉄やバスをはじめ、車でのアクセスにも便利だ。千龍網が伝えた。
天津店は全5階建て。店舗面積は約15,000平方メートルで、市内最大規模の家電量販店となる。同店では、中国で一般に行われているメーカー毎の陳列販売方式を採用せず、総合流通店舗化を実現した。世界の最先端家電のほかに、化粧品や玩具、日用雑貨など計100万点を販売する。さらに飲食施設や子どものプレイルームなども完備した。
ヤマダ電機天津店副店長の柳松氏は、天津店では日本特有の行き届いたサービスを提供すると表明。安心の価格保証システムとポイント制度、同時に長期修理保証制度などを実施していくという。
なお、ヤマダ電機の1号店は中国瀋陽市にある。（編集KO）
チャイナネット
http://japanese.china.org.cn//a>
チャイナネット記者の震災後の関西旅行記
5月29日から6月5日、チャイナネットの張咏潔記者は、東日本大震災後日本を訪れた初めての中国人の大型観光団に参加し、天津から「燕京号」に乗って海を渡り、神戸港に上陸し、関西地方にやって来た。この旅を振り返り、記者が自らの言葉で日本での体験を綴った。
◆（1）梅雨入り
長らく陸地を離れていた両足が、今日やっとのことで大地を踏み、神戸港に到着すると、遂に2日間にわたる関西の旅がスタートした。3月、4月にかけての桜の見頃の時期を過ぎ、丁度、日本は正に梅雨の季節である。しとしとと降る小雨が空気に染み渡り、目の前の景色は洗い流されたかのように澄んで見える。関西の旅の第一歩は、奈良から始まる。
神戸港から、名神高速道路を車で1時間半近く走り、奈良公園に到着した。遠くに深い緑の山々を望み、木立の間に広がる奈良公園には、千匹近くの鹿たちが待ち受けている。鹿は園内で放し飼いにされていて、全く人を恐れる様子がない。150円で鹿煎餅を買い、鹿たちに餌として与えることもできる。
本題から少し外れるが、日本で鹿のいる公園の1つはこの奈良にあり、もう1つは広島にある。長く歌い継がれている「広島の恋」(中国語の歌)の他にも、広島には隠れた願掛けの池があり、恋人達が願掛けをすると必ずご利益があるという。
奈良公園に佇んでいると、一面の木々と山々の緑に包まれ、穏やかで寛いだ心地良さが、空気を通じて毛穴から沁み込んでくるようだ。奈良の美しさは、十分な時間とリラックスした気持で、のんびり気ままに味わうものである。
「道あるところには必ずトヨタ車あり」（中国語で「有路必有豊田車」。トヨタ車の宣伝用キャッチコピー）というように、日本には車が多く、日本では、ついつい免許の取得や車の購入のことに話が及ぶ。自動車学校の入学にかかる費用は人民元に換算して2万元余り。それに、大小9回の試験がある。日本で運転免許を取るのは、名実共に、高額かつ難関なのだ。日本では、車は高価ではなく、旧型車は更に安い。軽自動車が歓迎されるのは、日本人は車を購入する際、まず最初に燃費の良さに注目するからだ。また、より値段の安い中古車の購入者に対しては、政府が車検費用を大幅に加算し、それによって、自動車市場のスムーズな流れを促進している。日本の道路交通の秩序というのは、なかなかのものである。
日本でのショッピングといえば、まず考えるのが、様々な電化製品とコスメ類、その次が、必ずMADE IN JAPANと表示された商品を買うこと、だ。何故なら、「MADE IN JAPAN」と書いてあるものだけが、正真正銘の日本製品なのだ。
関西でショッピングといえば、何といっても「心斎橋」である。長さ6、7kmの歩行者専用道路では、強い脚力と高い眼識の両方が求められる。地元の日本人からすれば、ここは「お得な買物スポット」といえるのだが、値段の駆け引きをしようと思っても、ここでは絶対にできない。ただ、外国人観光客がパスポートを持参して買物をすれば、一部の店では、免税の特典が受けられる。
昔から、「安ければ、安いなりの品」と言われるが、日本のショッピングでも、この理屈は同じである。目先の利益に囚われると大損をする、ということを忘れずに。日本の商品は店側が思い通りに値段を決めている、などとは絶対に考えてはいけない。価格の差は、そのまま品質の差に影響するのだ。日本の商店は、中国とは異なり、同じ商品でも店ごとに値段が違っていたり、特に観光地では商品に通常価格の何倍もの値段がついていることがよくある、という状況は、日本では殆ど見られない。
日本語が分からなくても、ショッピングの際、コスメ類を探すのに手間どる心配はない。大きく「薬」と書いた看板のある店を探し出し、サッと潜り込んだら、何も買わずには出て来れないはずだ。日本では、スキンケア商品のセット売りというのは殆ど見かけない。きっと、店側が売上げを伸ばすための手段なのだろう。また、化粧品には品質保証期間がない。ここでのショッピングの最中は、しっかりと品定めをすること、理性的に買物をすることを、常に、頭の中に入れておかなければならない。
スケジュールの中で、ショッピングの時間をもっと長く確保していたとしても、やはり足りなかっただろうと思う。心斎橋の広さを甘く見ていたのが、主な原因だ。夜の8時には、次々に店が閉まってしまった。私と同じように、一軒一軒を念入りに見物したいという欲張りな性格の人は、ここに来る前に、しっかり自分のプランを立てておこう。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
金正日より背が高く見えてはならない北朝鮮軍幹部らとの写真
北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長と後継者の金正恩（キム・ジョンウン）が軍幹部らと撮影した写真が中国のネットユーザーの間で話題だ。写真は１０日に中国のある北朝鮮専門サイトの写真コーナーに掲載されたもの。写真には「北朝鮮の軍幹部は金将軍の頭より（背が）高くてはならない」という見出しがついていた。金正日・正恩の短身をからかうようだった。
この写真は金正日・正恩父子が１０人余りの軍幹部らとともに記念撮影したものだ。金正日の左右には背が一番低い小さい軍幹部が立った。写真では金正日より背がはるかに高い軍幹部はないように見える。これは楕円形で立っているために発生した錯視効果だ。この写真が撮影された正確な日時と場所は掲載されていない。しかし金正恩の登場と写真背景から今年春ごろと推定される。
一方、金正日の身長は１６２センチメートルとされている。対外活動時には３～７センチメートルのシークレットブーツを履いた。しかし２００８年８月に脳卒中で倒れた後は底が平たいものや運動靴スタイルの靴を履いた。そうするうちに今年春からまたかかとの高い靴を履き始めた。５月に放送された朝鮮中央通信に登場した金正日は３センチメートル程度のかかとがある黒い靴を履いていた。専門家らは彼の健康が好転したものと解釈した。
金正恩の身長も高くないとされる。昨年９月の第３次党代表者会会議場に参席した金正恩はシークレットブーツを履いているとみられた。北朝鮮専門家らは彼の背を１７０センチメートル前後と推定している。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
韓国の6年生 61万人、学校で歴史を学べず
保護者は「塾代や家庭教師代がさらに負担に」
歴史の51時間がそのまま5年生の学習内容に移行
6年生の保護者「うちの子はブラックホール学年、呪われている」
歴史を学ばない6年生児童、全国に61万人
釜山市釜山鎮区に住む小学6年生のキム君（13）は、歴史を学ぶために塾に通っている。今年初めから通い始めた塾では、週に1回、先生と歴史の本を読んで討論し、その日学んだ内容をノートに書き残している。費用は月10万ウォン（約7400円）だが、5冊の教材を購入するため11万ウォン（約8200円）を別途支払った。
キム君はこの塾に3カ月ほど通っているが「古朝鮮→三国時代→統一新羅→高麗→朝鮮」と続く時代の流れを理解するのはかなり大変だ。そのため、塾が終わってからも自宅近くにある図書館で、無料の歴史授業に参加している。
このようにキム君が学校以外に塾でも歴史を学習しているのは、学校で習う内容が非常にずさんだからだ。学校の社会科授業では、歴史の内容に簡単に触れるだけで終わる。キム君は「先に（塾の授業で）聞いた内容ならそれほど難しくはないが、同じクラスで塾に通っていない友達は、歴史がとても難しいと言っている」と話した。キム君の母親は、近く37万ウォン（約2万7500円）の歴史全集を購入し、今後も塾で1時間30分の授業を週1回、1年かけてキム君に受けさせるつもりだ。
こうした児童はキム君だけではない。今年は全国61万人の小学6年生が学ぶ教科書から、歴史の内容が全て消えた。今年の6年生には「2007改正教育課程（学習指導要領に相当）」が適用されることになり、その結果、従来は6年生で学ぶことになっていた歴史（1学期51時間）が5年生に移行された。政府は補助教材を作成して歴史を学ばせることにしたが、学習時間が32時間と大幅に減ったため、授業の内容は簡素化されてしまう。そのため、6年生の保護者たちは「なぜうちの子だけが被害を受けるような形で教育課程が改正されたのか、全く理解できない」と抗議している。
キム君の母親は「6年生の保護者会に出席した際、保護者たちは“6年生は呪われている”“ブラックホール学年だ”などと嘆いていた」「一つの科目完全に削除して被害者を生み出すような改正は、今後絶対にしてほしくない」と話した。
■歴史教育は短時間で簡単に
ソウル市内のある小学校教諭は、6年生の社会科授業を行うたびにため息が出る。かつては先史時代から青銅器時代までを3時間から4時間かけて教えていたが、今は同じ内容を1時間で終わらせなければならないからだ。この教諭は「小学生に前後の流れを理解させるためには、ゆっくりと教えなければならない。以前の51時間でも足りなかったくらいだ。しかし今は、本を読むだけで終わるしかない」と語る。
歴史だけでなく、科学（理科）や実科（生活科）なども一部の内容が削除、あるいは5年生ですでに学習した内容が重複して取り上げられている。かつては6年生の学習内容だった理科の「からだの様子」「地震」、生活科の「木工品作り」などは4年生あるいは5年生で学ぶことになった。逆に、現在6年生の社会科に含まれている「国土の様子と生活」「経済成長と課題」などは、5年生ですでに学習した内容と重なっている。
京畿道城南市盆唐区の小学校に勤務するある教諭は「削除された部分はどれも重要なものばかりだ。そのため、昨年の教科書をコピーして配布しているが、学習効果はどうしても低下する」「重複した部分を繰り返し教えるわけにもいかないのでパスし、省かれた部分はプリントの配布で補っている。だが、これは教師が教科書をまとめ直すような形になるので、非常に混乱している」と語る。
■「教育課程改正に伴う被害者を出すべきでない」
教諭たちは「今年の6年生の授業に問題が生じることを最初から把握していたにもかかわらず、政府は何の対策も講じなかった」として政府の怠慢を批判している。ソウルのある小学校教諭は「現在の6年生が5年生だった時から歴史の補充授業を行っていれば、今のような混乱は起らなかったはずだ」「2007年の時点で今のような問題が起きることを予想できたはずなのに、政府は対策を怠った。その結果、最も被害を受けているのは今の6年生たちだ」と怒りを隠せない様子だ。これに対し、教育科学技術部（省に相当）教育課程課のキム・スンイク奨学官（地方教育行政機関で学習指導や教育活動を統括する専門職公務員）は「認知発達段階に合わせた教育内容は時代によって変わるため、教育課程の改正は絶対に必要だ」「歴史に関しては補助教材を作成して配布し、教諭を研修に参加させるなど、十分な対策を講じている」と反論している。
■2007年改正教育課程
2007年に改正・告示された小中高校の教育課程。2年後の09年から小学校1・2年生、10年から同3・4年生、11年から同5・6年生、中学校2年生、高校1年生へと段階的に適用された。1997年に改正された「第7次教育課程」以来、今年度の）改正は10年ぶりに行われ、内容面でも大幅に変更された。その一つとして歴史教育を学ぶ学年が6年生から5年生に移行された。それに伴い、今年の6年生の学習内容から歴史（51時間）が削除され、それを補うため32時間の補充授業を行うことになっている。
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
【オピニオン】東京電力 予想外の破綻？
東日本の広範囲を大震災と津波が襲ってから今週末で3カ月となる。事故を起こした福島第1原子力発電所を所有する東京電力にとり、状況は悪くなる一方だ。今週、東電株は最安値を更新した後、わずかに回復した。株主たちは持ち株を売り払い、株価を押し下げ、自らの首を絞める格好となった。
その最も明白な原因――今期の損失が5700億円に上るという週末の報道と、東京証券取引所社長の「法的処理が望ましい」という発言――も、まったく道理にかなっていない。原子力災害の費用負担が天文学的な金額になり得ることは以前から分かっており、それがこれまでの株価下落の原因だった。「天文学的な金額」を明らかにすることで一層のパニックを正当化できるとはとても思えない。
正式な破綻処理などと馬鹿なことを言ってはいけない。日本航空とは対照的に、程々の破綻処理が有益である。日航の破綻処理は、政治的ご都合主義の見事な芸当だった。慎重に演出された手順により、同社は労働組合を結成する数千人の過剰人員を削減でき、政治家や銀行は法的処理という便利な幕の裏に身を隠すことができた。これにより、日本を代表する航空会社の破綻の指揮を執るという屈辱を誰も負わずにすんだ。また、同社を修復する、と言うより同社を本当に破綻させてその価値ある資産を市場で分割させることをめぐる非難を誰も受けずにすんだ。
東電の場合はまったく逆だ。福島第1原発関連の賠償金を支払うために東電を存続させることが政府の願いである。政治家たちは、税金を使ってすぐに賠償金を配りたいと思っている。これは政治的に望ましい政策だ。しかし、その財源を納税者が負担することは認めたくないとも思っている。政治的に不人気な政策だからだ。そこで彼らは賠償基金を創設することで乗り切ることにした。政府が基金にお金を「貸し」、これを（理論的には）東電、および原発を運営する他の電力事業者が時間をかけて返済していく。この策略は、賠償に責任を負うことのできる企業体として、東電を存続させられるかどうかにかかっている。本当に破綻したらこの責任は帳消しになってしまうのだ。
それに多分、東電はいずれ、それなりに返済してしまうだろう。同社は公益事業者だ。日航の場合はより財政状態の安定した競合他社に顧客を奪われる恐れがあったが、東電の顧客ベースは保証されている。サプライヤーについても同様だ。公益事業者の破綻が認められるとは誰も真剣に考えないため、必ずしも信用凍結に陥るとは限らない。実際、震災後2カ月で、日本の各銀行は東電に対し、震災前の銀行融資残高と同等の資金を貸し付けている。
これまでの根本的な問題は政治的意思の欠如である。政府が東電の救済を望んでいたのなら、とっくに着手できていただろう。しかし、東電の過ちを修正するために税金を過剰に費やせば有権者の怒りを買いかねない。政府が株主にも責任を負わせ、債権者にも債務減免を強いることができないのならなおさらである。
さらに、東電が困難からうまく抜け出すためには電気料金を大幅に値上げしなければならないという問題がある。すでに電気料金が他の先進国の2倍の日本で値上げをすれば、競争力への深刻な脅威となるだろう。
では政治家は何をするべきか。「何もしない」というのが今のところ最善の答えだ。偶然にもこれは日本政府の得意とするところであり、幸運と言えよう。
短期的に何もしない場合、結果として一つ言えるのは、株主が東電株を時価評価して批判を受ける状況になるには相当時間がかかるということだ。同社株は震災前の水準から約90％下落している。多分これだけでは、破綻申請がなされ、株主がすべてを失った姿を眺めるときほどの満足感は得られないだろう。しかし、ここからがスタートだ。やや長い時間、苦境に立たされれば、債権者にしても正式に破綻した場合に課せられたであろう債務減免を十分素直に受け入れるようになるかもしれない。
さらに有益なことに、いま問題を解決しなければ事態は一層悪化する。株主はいら立ちを募らせ、債権者は怒りを増し、最悪なことに納税者たちは提案されたあらゆる計画の詳細に目を光らせるようになる。これが後に、より抜本的な解決策への下地になるかもしれない。
いま支持を集めている意見に、電力セクターの自由化を求めるものがある。現在10地域に存在する垂直統合的な独占事業者（その1社が東電）を発電事業と送電事業に分離し、市場を開放して新規参入を可能にするといった改革案が考えられる。これに伴う事業部門の売却で、おそらく東電は災害復旧や賠償のための資金をより多く調達できるだろう。
もちろん、これほど大胆なことが日本で起こり得ると考えるのは非常識だ。こうした計画の明確なメリット、デメリットについて改めて検討する必要もある。ただ要するに、政府の遅れが長引けば長引くほど、破綻した公益事業者に多額の税金を注ぎ込みさえすれば困難な選択肢から逃れられる、というわけにはいきにくくなる。伝統的な破産裁判所の目的は、財政上の不愉快な現実に直面した人々に大胆な行動をとらせることだ。東電は、概念的にそれと同様の政治プロセスに遭遇することになるかもしれない。
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
米国民３分の２、選挙は献金次第の「売品」 世論調査
米国民の８６％が連邦議会議員など選挙で選ばれた公職者の政治活動は献金の提供者の意向に大きく左右されていると判断していることが最新世論調査結果で１１日までに分かった。調査はＣＮＮとオピニオン・リサーチ社が共同実施した。
この比率は、１９９７年実施の同様調査での７７％から増加した。最新調査によると、「議員らは国益を最優先に考え、活動している」とした回答者は８人に１人のみだった。
また、３分の２は、選挙は政治献金を集めることが出来る候補者への売り物になっていると判断し、一般的に最良の候補者が当選するとしたのは３人のうち１人以下だった。９７年調査で、政治献金が選挙勝利のかぎとした比率は５９％だった。
ＣＮＮの世論調査分析担当者によると、約半数の回答者は、現在の政治における金の問題が過去より悪化していると受け止めていた。
今回調査は６月３日～７日に米国人の成人１０１５人を対象に電話で実施した。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com
焦点：東日本大震災から3カ月、投資家は日本株回帰の時期模索
地震と津波、原発事故という未曽有の三重災害が日本経済を揺るがした東日本大震災の発生から３カ月が経ち、一部の海外投資家やアナリストは、そろそろ日本株に戻る時期だと感じ始めているようだ。
その背景には、株価の割安感や２０兆円を超える復興予算、日銀当局者らからの前向きなコメント、被災企業の復旧の兆しなどがある。
今週開催された「ロイター・インベストメント・アウトルック・サミット」に参加したソシエテ・ジェネラルのアセットアロケーション責任者、アラン・ボコブザ氏は、日本株の相場回復への期待感を隠さない。「日本の株価水準は安い。私は日本株が大好きだ」と述べ、日経平均株価は向こう１２カ月で１８─２０％上昇するとの見方を示した。
また、三重災害の克服に資本が投入されるため、日本はＶ字回復が見込める数少ない国の１つだと指摘。日本株の株価純資産倍率（ＰＢＲ）は１．１倍と低く、将来の利益や成長をまったく織り込んでいないとも指摘している。
バイサイドでこうした見方をするのは、ボコブザ氏だけではない。インベスコ・パーペチュアルの株式チームは、世界の中で日本をオーバーウエートにしている。同社の日本担当者トニー・ロバーツ氏は最近のリポートで、日本株のＰＢＲが１倍前後で推移しているのは「あまりにも評価が低過ぎる」とし、「日本からは十分な投資リターンを期待している」と述べた。
＜長い道のり＞
一方、ロイターが日本、英国、欧州大陸、米国の投資家５８社を対象に行った５月の国際分散投資調査では、日本株へのアロケーションが昨年１１月以来の最低水準となるなど、現時点で日本に強気になるのは未だコンセンサスとは言えないようだ。
日経平均は年初来７．５％安近辺で推移しており、震災発生前に上期の日本株のパフォーマンスに強気な見通しを示していたゴールドマン・サックスなどの期待を打ち砕いている。震災発生直後の安値からは約１５％戻しているが、それでも震災前水準からは９％超安いままだ。
これは、震災は株価に織り込まれたが、復興はまだ織り込まれていないことを意味しているかもしれない。
投資家は、第１段階（震災）が終わって第２段階（復興）が始まる兆候を探しており、最近の金融当局者や大手企業経営者のコメントから、そうしたう動きを読み取ろうとしている。
２日に奈良市で講演した中村清次日銀審議委員は、日本の消費に前向きな動きがみられるとの認識を示し、「本年度後半にかけては景気回復テンポが高まる可能性が高い」と語った。
また生産についても、足元は大幅な減産が続いているものの、「以前の『まったく見通しが立たない状態』から『見え始めた』部分が次第に増えてきており、いくぶん前向きな動きとして評価できる」と述べた。
トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)の豊田章男社長も４日、生産は速いペースで回復しているとし、「日本国内では今月に通常の９０％の水準に回復すると見込んでいる」と語っている。
＜誘惑の言葉＞
もちろん、こうした見方にすべての人が同意しているわけではない。基本的に貿易立国である日本は世界経済との結びつきが深く、世界経済に逆風が吹けば、日本にも当然影響するという議論は多い。
ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメントのチャーリー・モリス氏は「安いのは分かっている。ただ、変化を促す材料を見つけることができない」と語る。同氏が運用するファンドはベンチマークを追っておらず、日本株を組み入れていない。
しかし最大のハードルは、日本株の上昇が「間もなく訪れる」というストーリーをあまりに長く聞かされ続けてきたと感じる投資家の心情かもしれない。
１９８９年１２月に史上最高値を付けた日経平均は、日本経済が景気後退（リセッション）に入ったり出たりする間、下落傾向が続いている。現在の株価水準は最高値から依然として約７５％安く、米国のＳ＆Ｐ総合５００種が同じ期間に約２６０％上昇したのとは非常に対照的だ。
そうは言うものの、その期間の日経平均にも少なくとも１０回程度の大幅な反発局面はあった。震災復興は、そうした反発局面を再び呼び起こすことができるだろうか。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
ヤマダ電機、天津に2店舗目出店
日本家電量販店最大手のヤマダ電機は6月10日、中国2店舗目となる「亜瑪達（ヤマダ）電器天津店」をオープンさせた。同店は天津市最大の繁華街に位置する。南京路歩行者天国と濱江道歩行者天国の交差する地点で、地下鉄やバスをはじめ、車でのアクセスにも便利だ。千龍網が伝えた。
天津店は全5階建て。店舗面積は約15,000平方メートルで、市内最大規模の家電量販店となる。同店では、中国で一般に行われているメーカー毎の陳列販売方式を採用せず、総合流通店舗化を実現した。世界の最先端家電のほかに、化粧品や玩具、日用雑貨など計100万点を販売する。さらに飲食施設や子どものプレイルームなども完備した。
ヤマダ電機天津店副店長の柳松氏は、天津店では日本特有の行き届いたサービスを提供すると表明。安心の価格保証システムとポイント制度、同時に長期修理保証制度などを実施していくという。
なお、ヤマダ電機の1号店は中国瀋陽市にある。（編集KO）
チャイナネット
http://japanese.china.org.cn//a>
チャイナネット記者の震災後の関西旅行記
5月29日から6月5日、チャイナネットの張咏潔記者は、東日本大震災後日本を訪れた初めての中国人の大型観光団に参加し、天津から「燕京号」に乗って海を渡り、神戸港に上陸し、関西地方にやって来た。この旅を振り返り、記者が自らの言葉で日本での体験を綴った。
◆（1）梅雨入り
長らく陸地を離れていた両足が、今日やっとのことで大地を踏み、神戸港に到着すると、遂に2日間にわたる関西の旅がスタートした。3月、4月にかけての桜の見頃の時期を過ぎ、丁度、日本は正に梅雨の季節である。しとしとと降る小雨が空気に染み渡り、目の前の景色は洗い流されたかのように澄んで見える。関西の旅の第一歩は、奈良から始まる。
神戸港から、名神高速道路を車で1時間半近く走り、奈良公園に到着した。遠くに深い緑の山々を望み、木立の間に広がる奈良公園には、千匹近くの鹿たちが待ち受けている。鹿は園内で放し飼いにされていて、全く人を恐れる様子がない。150円で鹿煎餅を買い、鹿たちに餌として与えることもできる。
本題から少し外れるが、日本で鹿のいる公園の1つはこの奈良にあり、もう1つは広島にある。長く歌い継がれている「広島の恋」(中国語の歌)の他にも、広島には隠れた願掛けの池があり、恋人達が願掛けをすると必ずご利益があるという。
奈良公園に佇んでいると、一面の木々と山々の緑に包まれ、穏やかで寛いだ心地良さが、空気を通じて毛穴から沁み込んでくるようだ。奈良の美しさは、十分な時間とリラックスした気持で、のんびり気ままに味わうものである。
「道あるところには必ずトヨタ車あり」（中国語で「有路必有豊田車」。トヨタ車の宣伝用キャッチコピー）というように、日本には車が多く、日本では、ついつい免許の取得や車の購入のことに話が及ぶ。自動車学校の入学にかかる費用は人民元に換算して2万元余り。それに、大小9回の試験がある。日本で運転免許を取るのは、名実共に、高額かつ難関なのだ。日本では、車は高価ではなく、旧型車は更に安い。軽自動車が歓迎されるのは、日本人は車を購入する際、まず最初に燃費の良さに注目するからだ。また、より値段の安い中古車の購入者に対しては、政府が車検費用を大幅に加算し、それによって、自動車市場のスムーズな流れを促進している。日本の道路交通の秩序というのは、なかなかのものである。
日本でのショッピングといえば、まず考えるのが、様々な電化製品とコスメ類、その次が、必ずMADE IN JAPANと表示された商品を買うこと、だ。何故なら、「MADE IN JAPAN」と書いてあるものだけが、正真正銘の日本製品なのだ。
関西でショッピングといえば、何といっても「心斎橋」である。長さ6、7kmの歩行者専用道路では、強い脚力と高い眼識の両方が求められる。地元の日本人からすれば、ここは「お得な買物スポット」といえるのだが、値段の駆け引きをしようと思っても、ここでは絶対にできない。ただ、外国人観光客がパスポートを持参して買物をすれば、一部の店では、免税の特典が受けられる。
昔から、「安ければ、安いなりの品」と言われるが、日本のショッピングでも、この理屈は同じである。目先の利益に囚われると大損をする、ということを忘れずに。日本の商品は店側が思い通りに値段を決めている、などとは絶対に考えてはいけない。価格の差は、そのまま品質の差に影響するのだ。日本の商店は、中国とは異なり、同じ商品でも店ごとに値段が違っていたり、特に観光地では商品に通常価格の何倍もの値段がついていることがよくある、という状況は、日本では殆ど見られない。
日本語が分からなくても、ショッピングの際、コスメ類を探すのに手間どる心配はない。大きく「薬」と書いた看板のある店を探し出し、サッと潜り込んだら、何も買わずには出て来れないはずだ。日本では、スキンケア商品のセット売りというのは殆ど見かけない。きっと、店側が売上げを伸ばすための手段なのだろう。また、化粧品には品質保証期間がない。ここでのショッピングの最中は、しっかりと品定めをすること、理性的に買物をすることを、常に、頭の中に入れておかなければならない。
スケジュールの中で、ショッピングの時間をもっと長く確保していたとしても、やはり足りなかっただろうと思う。心斎橋の広さを甘く見ていたのが、主な原因だ。夜の8時には、次々に店が閉まってしまった。私と同じように、一軒一軒を念入りに見物したいという欲張りな性格の人は、ここに来る前に、しっかり自分のプランを立てておこう。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
金正日より背が高く見えてはならない北朝鮮軍幹部らとの写真
北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長と後継者の金正恩（キム・ジョンウン）が軍幹部らと撮影した写真が中国のネットユーザーの間で話題だ。写真は１０日に中国のある北朝鮮専門サイトの写真コーナーに掲載されたもの。写真には「北朝鮮の軍幹部は金将軍の頭より（背が）高くてはならない」という見出しがついていた。金正日・正恩の短身をからかうようだった。
この写真は金正日・正恩父子が１０人余りの軍幹部らとともに記念撮影したものだ。金正日の左右には背が一番低い小さい軍幹部が立った。写真では金正日より背がはるかに高い軍幹部はないように見える。これは楕円形で立っているために発生した錯視効果だ。この写真が撮影された正確な日時と場所は掲載されていない。しかし金正恩の登場と写真背景から今年春ごろと推定される。
一方、金正日の身長は１６２センチメートルとされている。対外活動時には３～７センチメートルのシークレットブーツを履いた。しかし２００８年８月に脳卒中で倒れた後は底が平たいものや運動靴スタイルの靴を履いた。そうするうちに今年春からまたかかとの高い靴を履き始めた。５月に放送された朝鮮中央通信に登場した金正日は３センチメートル程度のかかとがある黒い靴を履いていた。専門家らは彼の健康が好転したものと解釈した。
金正恩の身長も高くないとされる。昨年９月の第３次党代表者会会議場に参席した金正恩はシークレットブーツを履いているとみられた。北朝鮮専門家らは彼の背を１７０センチメートル前後と推定している。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
韓国の6年生 61万人、学校で歴史を学べず
保護者は「塾代や家庭教師代がさらに負担に」
歴史の51時間がそのまま5年生の学習内容に移行
6年生の保護者「うちの子はブラックホール学年、呪われている」
歴史を学ばない6年生児童、全国に61万人
釜山市釜山鎮区に住む小学6年生のキム君（13）は、歴史を学ぶために塾に通っている。今年初めから通い始めた塾では、週に1回、先生と歴史の本を読んで討論し、その日学んだ内容をノートに書き残している。費用は月10万ウォン（約7400円）だが、5冊の教材を購入するため11万ウォン（約8200円）を別途支払った。
キム君はこの塾に3カ月ほど通っているが「古朝鮮→三国時代→統一新羅→高麗→朝鮮」と続く時代の流れを理解するのはかなり大変だ。そのため、塾が終わってからも自宅近くにある図書館で、無料の歴史授業に参加している。
このようにキム君が学校以外に塾でも歴史を学習しているのは、学校で習う内容が非常にずさんだからだ。学校の社会科授業では、歴史の内容に簡単に触れるだけで終わる。キム君は「先に（塾の授業で）聞いた内容ならそれほど難しくはないが、同じクラスで塾に通っていない友達は、歴史がとても難しいと言っている」と話した。キム君の母親は、近く37万ウォン（約2万7500円）の歴史全集を購入し、今後も塾で1時間30分の授業を週1回、1年かけてキム君に受けさせるつもりだ。
こうした児童はキム君だけではない。今年は全国61万人の小学6年生が学ぶ教科書から、歴史の内容が全て消えた。今年の6年生には「2007改正教育課程（学習指導要領に相当）」が適用されることになり、その結果、従来は6年生で学ぶことになっていた歴史（1学期51時間）が5年生に移行された。政府は補助教材を作成して歴史を学ばせることにしたが、学習時間が32時間と大幅に減ったため、授業の内容は簡素化されてしまう。そのため、6年生の保護者たちは「なぜうちの子だけが被害を受けるような形で教育課程が改正されたのか、全く理解できない」と抗議している。
キム君の母親は「6年生の保護者会に出席した際、保護者たちは“6年生は呪われている”“ブラックホール学年だ”などと嘆いていた」「一つの科目完全に削除して被害者を生み出すような改正は、今後絶対にしてほしくない」と話した。
■歴史教育は短時間で簡単に
ソウル市内のある小学校教諭は、6年生の社会科授業を行うたびにため息が出る。かつては先史時代から青銅器時代までを3時間から4時間かけて教えていたが、今は同じ内容を1時間で終わらせなければならないからだ。この教諭は「小学生に前後の流れを理解させるためには、ゆっくりと教えなければならない。以前の51時間でも足りなかったくらいだ。しかし今は、本を読むだけで終わるしかない」と語る。
歴史だけでなく、科学（理科）や実科（生活科）なども一部の内容が削除、あるいは5年生ですでに学習した内容が重複して取り上げられている。かつては6年生の学習内容だった理科の「からだの様子」「地震」、生活科の「木工品作り」などは4年生あるいは5年生で学ぶことになった。逆に、現在6年生の社会科に含まれている「国土の様子と生活」「経済成長と課題」などは、5年生ですでに学習した内容と重なっている。
京畿道城南市盆唐区の小学校に勤務するある教諭は「削除された部分はどれも重要なものばかりだ。そのため、昨年の教科書をコピーして配布しているが、学習効果はどうしても低下する」「重複した部分を繰り返し教えるわけにもいかないのでパスし、省かれた部分はプリントの配布で補っている。だが、これは教師が教科書をまとめ直すような形になるので、非常に混乱している」と語る。
■「教育課程改正に伴う被害者を出すべきでない」
教諭たちは「今年の6年生の授業に問題が生じることを最初から把握していたにもかかわらず、政府は何の対策も講じなかった」として政府の怠慢を批判している。ソウルのある小学校教諭は「現在の6年生が5年生だった時から歴史の補充授業を行っていれば、今のような混乱は起らなかったはずだ」「2007年の時点で今のような問題が起きることを予想できたはずなのに、政府は対策を怠った。その結果、最も被害を受けているのは今の6年生たちだ」と怒りを隠せない様子だ。これに対し、教育科学技術部（省に相当）教育課程課のキム・スンイク奨学官（地方教育行政機関で学習指導や教育活動を統括する専門職公務員）は「認知発達段階に合わせた教育内容は時代によって変わるため、教育課程の改正は絶対に必要だ」「歴史に関しては補助教材を作成して配布し、教諭を研修に参加させるなど、十分な対策を講じている」と反論している。
■2007年改正教育課程
2007年に改正・告示された小中高校の教育課程。2年後の09年から小学校1・2年生、10年から同3・4年生、11年から同5・6年生、中学校2年生、高校1年生へと段階的に適用された。1997年に改正された「第7次教育課程」以来、今年度の）改正は10年ぶりに行われ、内容面でも大幅に変更された。その一つとして歴史教育を学ぶ学年が6年生から5年生に移行された。それに伴い、今年の6年生の学習内容から歴史（51時間）が削除され、それを補うため32時間の補充授業を行うことになっている。
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
【オピニオン】東京電力 予想外の破綻？
東日本の広範囲を大震災と津波が襲ってから今週末で3カ月となる。事故を起こした福島第1原子力発電所を所有する東京電力にとり、状況は悪くなる一方だ。今週、東電株は最安値を更新した後、わずかに回復した。株主たちは持ち株を売り払い、株価を押し下げ、自らの首を絞める格好となった。
その最も明白な原因――今期の損失が5700億円に上るという週末の報道と、東京証券取引所社長の「法的処理が望ましい」という発言――も、まったく道理にかなっていない。原子力災害の費用負担が天文学的な金額になり得ることは以前から分かっており、それがこれまでの株価下落の原因だった。「天文学的な金額」を明らかにすることで一層のパニックを正当化できるとはとても思えない。
正式な破綻処理などと馬鹿なことを言ってはいけない。日本航空とは対照的に、程々の破綻処理が有益である。日航の破綻処理は、政治的ご都合主義の見事な芸当だった。慎重に演出された手順により、同社は労働組合を結成する数千人の過剰人員を削減でき、政治家や銀行は法的処理という便利な幕の裏に身を隠すことができた。これにより、日本を代表する航空会社の破綻の指揮を執るという屈辱を誰も負わずにすんだ。また、同社を修復する、と言うより同社を本当に破綻させてその価値ある資産を市場で分割させることをめぐる非難を誰も受けずにすんだ。
東電の場合はまったく逆だ。福島第1原発関連の賠償金を支払うために東電を存続させることが政府の願いである。政治家たちは、税金を使ってすぐに賠償金を配りたいと思っている。これは政治的に望ましい政策だ。しかし、その財源を納税者が負担することは認めたくないとも思っている。政治的に不人気な政策だからだ。そこで彼らは賠償基金を創設することで乗り切ることにした。政府が基金にお金を「貸し」、これを（理論的には）東電、および原発を運営する他の電力事業者が時間をかけて返済していく。この策略は、賠償に責任を負うことのできる企業体として、東電を存続させられるかどうかにかかっている。本当に破綻したらこの責任は帳消しになってしまうのだ。
それに多分、東電はいずれ、それなりに返済してしまうだろう。同社は公益事業者だ。日航の場合はより財政状態の安定した競合他社に顧客を奪われる恐れがあったが、東電の顧客ベースは保証されている。サプライヤーについても同様だ。公益事業者の破綻が認められるとは誰も真剣に考えないため、必ずしも信用凍結に陥るとは限らない。実際、震災後2カ月で、日本の各銀行は東電に対し、震災前の銀行融資残高と同等の資金を貸し付けている。
これまでの根本的な問題は政治的意思の欠如である。政府が東電の救済を望んでいたのなら、とっくに着手できていただろう。しかし、東電の過ちを修正するために税金を過剰に費やせば有権者の怒りを買いかねない。政府が株主にも責任を負わせ、債権者にも債務減免を強いることができないのならなおさらである。
さらに、東電が困難からうまく抜け出すためには電気料金を大幅に値上げしなければならないという問題がある。すでに電気料金が他の先進国の2倍の日本で値上げをすれば、競争力への深刻な脅威となるだろう。
では政治家は何をするべきか。「何もしない」というのが今のところ最善の答えだ。偶然にもこれは日本政府の得意とするところであり、幸運と言えよう。
短期的に何もしない場合、結果として一つ言えるのは、株主が東電株を時価評価して批判を受ける状況になるには相当時間がかかるということだ。同社株は震災前の水準から約90％下落している。多分これだけでは、破綻申請がなされ、株主がすべてを失った姿を眺めるときほどの満足感は得られないだろう。しかし、ここからがスタートだ。やや長い時間、苦境に立たされれば、債権者にしても正式に破綻した場合に課せられたであろう債務減免を十分素直に受け入れるようになるかもしれない。
さらに有益なことに、いま問題を解決しなければ事態は一層悪化する。株主はいら立ちを募らせ、債権者は怒りを増し、最悪なことに納税者たちは提案されたあらゆる計画の詳細に目を光らせるようになる。これが後に、より抜本的な解決策への下地になるかもしれない。
いま支持を集めている意見に、電力セクターの自由化を求めるものがある。現在10地域に存在する垂直統合的な独占事業者（その1社が東電）を発電事業と送電事業に分離し、市場を開放して新規参入を可能にするといった改革案が考えられる。これに伴う事業部門の売却で、おそらく東電は災害復旧や賠償のための資金をより多く調達できるだろう。
もちろん、これほど大胆なことが日本で起こり得ると考えるのは非常識だ。こうした計画の明確なメリット、デメリットについて改めて検討する必要もある。ただ要するに、政府の遅れが長引けば長引くほど、破綻した公益事業者に多額の税金を注ぎ込みさえすれば困難な選択肢から逃れられる、というわけにはいきにくくなる。伝統的な破産裁判所の目的は、財政上の不愉快な現実に直面した人々に大胆な行動をとらせることだ。東電は、概念的にそれと同様の政治プロセスに遭遇することになるかもしれない。
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
米国民３分の２、選挙は献金次第の「売品」 世論調査
米国民の８６％が連邦議会議員など選挙で選ばれた公職者の政治活動は献金の提供者の意向に大きく左右されていると判断していることが最新世論調査結果で１１日までに分かった。調査はＣＮＮとオピニオン・リサーチ社が共同実施した。
この比率は、１９９７年実施の同様調査での７７％から増加した。最新調査によると、「議員らは国益を最優先に考え、活動している」とした回答者は８人に１人のみだった。
また、３分の２は、選挙は政治献金を集めることが出来る候補者への売り物になっていると判断し、一般的に最良の候補者が当選するとしたのは３人のうち１人以下だった。９７年調査で、政治献金が選挙勝利のかぎとした比率は５９％だった。
ＣＮＮの世論調査分析担当者によると、約半数の回答者は、現在の政治における金の問題が過去より悪化していると受け止めていた。
今回調査は６月３日～７日に米国人の成人１０１５人を対象に電話で実施した。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com
焦点：東日本大震災から3カ月、投資家は日本株回帰の時期模索
地震と津波、原発事故という未曽有の三重災害が日本経済を揺るがした東日本大震災の発生から３カ月が経ち、一部の海外投資家やアナリストは、そろそろ日本株に戻る時期だと感じ始めているようだ。
その背景には、株価の割安感や２０兆円を超える復興予算、日銀当局者らからの前向きなコメント、被災企業の復旧の兆しなどがある。
今週開催された「ロイター・インベストメント・アウトルック・サミット」に参加したソシエテ・ジェネラルのアセットアロケーション責任者、アラン・ボコブザ氏は、日本株の相場回復への期待感を隠さない。「日本の株価水準は安い。私は日本株が大好きだ」と述べ、日経平均株価は向こう１２カ月で１８─２０％上昇するとの見方を示した。
また、三重災害の克服に資本が投入されるため、日本はＶ字回復が見込める数少ない国の１つだと指摘。日本株の株価純資産倍率（ＰＢＲ）は１．１倍と低く、将来の利益や成長をまったく織り込んでいないとも指摘している。
バイサイドでこうした見方をするのは、ボコブザ氏だけではない。インベスコ・パーペチュアルの株式チームは、世界の中で日本をオーバーウエートにしている。同社の日本担当者トニー・ロバーツ氏は最近のリポートで、日本株のＰＢＲが１倍前後で推移しているのは「あまりにも評価が低過ぎる」とし、「日本からは十分な投資リターンを期待している」と述べた。
＜長い道のり＞
一方、ロイターが日本、英国、欧州大陸、米国の投資家５８社を対象に行った５月の国際分散投資調査では、日本株へのアロケーションが昨年１１月以来の最低水準となるなど、現時点で日本に強気になるのは未だコンセンサスとは言えないようだ。
日経平均は年初来７．５％安近辺で推移しており、震災発生前に上期の日本株のパフォーマンスに強気な見通しを示していたゴールドマン・サックスなどの期待を打ち砕いている。震災発生直後の安値からは約１５％戻しているが、それでも震災前水準からは９％超安いままだ。
これは、震災は株価に織り込まれたが、復興はまだ織り込まれていないことを意味しているかもしれない。
投資家は、第１段階（震災）が終わって第２段階（復興）が始まる兆候を探しており、最近の金融当局者や大手企業経営者のコメントから、そうしたう動きを読み取ろうとしている。
２日に奈良市で講演した中村清次日銀審議委員は、日本の消費に前向きな動きがみられるとの認識を示し、「本年度後半にかけては景気回復テンポが高まる可能性が高い」と語った。
また生産についても、足元は大幅な減産が続いているものの、「以前の『まったく見通しが立たない状態』から『見え始めた』部分が次第に増えてきており、いくぶん前向きな動きとして評価できる」と述べた。
トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)の豊田章男社長も４日、生産は速いペースで回復しているとし、「日本国内では今月に通常の９０％の水準に回復すると見込んでいる」と語っている。
＜誘惑の言葉＞
もちろん、こうした見方にすべての人が同意しているわけではない。基本的に貿易立国である日本は世界経済との結びつきが深く、世界経済に逆風が吹けば、日本にも当然影響するという議論は多い。
ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメントのチャーリー・モリス氏は「安いのは分かっている。ただ、変化を促す材料を見つけることができない」と語る。同氏が運用するファンドはベンチマークを追っておらず、日本株を組み入れていない。
しかし最大のハードルは、日本株の上昇が「間もなく訪れる」というストーリーをあまりに長く聞かされ続けてきたと感じる投資家の心情かもしれない。
１９８９年１２月に史上最高値を付けた日経平均は、日本経済が景気後退（リセッション）に入ったり出たりする間、下落傾向が続いている。現在の株価水準は最高値から依然として約７５％安く、米国のＳ＆Ｐ総合５００種が同じ期間に約２６０％上昇したのとは非常に対照的だ。
そうは言うものの、その期間の日経平均にも少なくとも１０回程度の大幅な反発局面はあった。震災復興は、そうした反発局面を再び呼び起こすことができるだろうか。
次は反日感情の強い南京に１１月に進出するみたいですね。
南京事件のあった季節にオープンとは！
大丈夫なんでしょうか？非常識すぎませんか？