４月１６日の社説は・・・

またまたコロナ禍か・・・・

 

朝日新聞

・　アフガン撤兵　和平努力が米の責務だ
・　大阪の危機　命を守る対策に全力を

 

読売新聞

・　コロナ「第４波」　自粛を促すだけでは不十分だ
・　ミャンマー情勢　国民を殺戮する軍の異常さ

 

毎日新聞

・　大阪で「医療崩壊」危機　政府が前面に出なければ
・　経営の迷走続く東芝　統治の立て直しが急務だ

 

日本経済新聞　

・　「子ども庁」は組織論で終わらせるな
・　国民投票法改正を決着させよ

 

産経新聞

・　米軍アフガン撤収　対中シフトの決意示した
・　東芝の社長辞任　いつまで迷走続けるのか

 

中日新聞

・　原発の運転禁止　東電は変われるのか
・　「重点措置」拡大　連休見据え引き締めを

 

※　４社がコロナでした。

 

ここでは産経です。

　バイデン米大統領が、アフガニスタンに駐留する米軍を米中枢同時テロから２０年になる今年９月１１日までに完全撤収させると表明した。

　アフガンを再び、テロ勢力による米本土攻撃の拠点にさせない目的が達成されたとし、テロネットワークが世界各地に拡散する中でアフガン駐留に、多大なコストをかけられないと説明した。

　注目すべきは、バイデン氏が「自己主張を強める中国との競争を支えなければならない」と述べ、米軍撤収で生まれる余力を対中国シフトに振り向ける考えを強調したことである。

　中国との競争を「民主主義と専制主義の戦い」と位置づけて対処しようとするバイデン氏の認識は妥当だ。

歴史的な決断です。流れが大きく変わるきっかけになるかも・・・