３月１５日の社説は・・・

今日もテーマが分かれそうです。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　震災復興財源―事業と予算の点検を
・　北陸新幹線―これからが肝心だ

読売新聞
・　子供安全調査　学校と警察の連携で悲劇防げ（2015年03月15日）
・　コンビニ再編　業態超えた成長戦略が重要だ（2015年03月15日）
　
毎日新聞
・　国連防災会議　経験と教訓発信したい NEW (2015年03月15日)
・　淡路島５人殺害　相談対応に不備ないか NEW (2015年03月15日)

日本経済新聞
・　原発事故の教訓を世界の防災に生かせ
・　許せぬイラクの文化財破壊
　
産経新聞
・　安保法制　国守る全体像に理解得よ
・　少子化大綱　未婚・晩婚に重点対策を
　
中日新聞
・　キング牧師の「夢」は今　週のはじめに考える　

※　最近の数々話題が登場しました。

ここでは産経を取り上げます。
「出生数が増えなければ、人口減少は克服できない。政府が近く見直す「少子化社会対策大綱」で、結婚支援策に取り組む姿勢を鮮明にしたことは大きな前進だ。」

日本の最大の問題は「少子化」であることは、この欄でも繰り返してきました。
これは、移民の受け入れ制度が変わらなければ、という条件の元での話です。

「日本は「結婚して出産する」ケースが圧倒的多数を占め、未婚・晩婚が少子化の主要因とされる。」

「未婚・晩婚」が主要因なのです。

日本の人口ピラミッドです。


確かに、４０歳から４４歳をピークに人口が減っています。
しかし、２５歳から３４歳の人口は、最近の出生数に比べて、かなり多いことがわかります。

これは、２人のカップルに対して２人以下の子という少子化（その主原因が晩婚によるもの）
そして未婚が原因なのです。

「これまで少子化対策が効果を上げなかったのは、戦時中の「産めよ殖やせよ」というスローガンへの忌避感から、政治家や官僚が及び腰になっていた面が大きい。」

わかります。
そもそも、国が関与することかという考え方です。

「その結果、国民受けの良い「子育て支援策」に比重が置かれ、結婚支援はないがしろにされる傾向が生じた。」

その通りです。

「政府は正規雇用に向けた就労支援、低所得者向け住宅の整備、男女の出会いの場を提供する自治体への援助などを充実させる考えを示している。」

それぞれ頑張ってほしいことです。
そして次も重要です。

「３人以上の子供がいる「多子世帯」への優遇を、大綱の柱として打ち出したことも評価したい。」

３人目以降の支援を厚くしたいものです。

「もちろん、結婚や出産は個人の選択であり、政府が強要できるものではない。一方で、出生数が増加に転じるかどうかは、個々の国民の心持ちの要因も大きい。

　政策の推進と併せ、家庭や子供を持つ喜びを語り、ムードを盛り上げたい。」

期待しましょう。