９月２３日の社説は・・・

アフガニスタンかＧ２０あたりでしょうか。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・ Ｇ２０の成長―雇用の質に取り組みを
・　社福法人改革―出発点は情報公開だ
　
読売新聞
・　円安の進行　景気への副作用に目配りせよ（2014年09月23日）
・　日露首脳協議　Ｇ７協調前提に対話続けたい（2014年09月23日）
　
毎日新聞
・　アフガン新政権　名実ともに挙国一致で NEW (2014年09月23日)
・　維新の党結成　なぜ再編か大義を示せ NEW (2014年09月23日)

日本経済新聞
・　世界経済の成長持続へ結束力欠くＧ20
・　アフガン新政権の責務は重い

産経新聞
・　維新の党　国を論じあう勢力目指せ
・　アフガン新体制　イラクの二の舞い避けよ
　
中日新聞
・　民法大改正　生活実感と合う道具に
・　エボラ出血熱　感染国を孤立させるな

※　読売を取り上げます。

「１ドル＝１００円近辺で安定していた円相場が、ここ１か月で大きく円安に振れ、先週末には約６年ぶりの１１０円台に迫った。
　景気が堅調な米国の利上げ観測が強まり、円売り・ドル買いが加速したことが主因である。」

「経済の構造的な変化も見過ごせない観点だ。生産拠点の海外移転が進み、円安でも国内生産や輸出が以前ほど増えなくなった。
　円安の恩恵が、雇用増や賃上げとして国内に還元されにくくなったと言える。家計の所得が伸びない状況で、輸入食品やガソリンなど必需品の高騰が続けば、消費が低迷し、景気回復の足を引っ張る懸念があろう。
　円安が景気に与える影響を、詳細に分析することが急務だ。」

　急かどうかはともかくとして、円安そのものは日本の悲願でした。
　
　ゴーン氏は「１１０円が理想」と言っていました。

「経済の構造的な変化も見過ごせない観点だ。生産拠点の海外移転が進み、円安でも国内生産や輸出が以前ほど増えなくなった。」

　そうではなく、生産拠点を海外から国内へ取り戻すのです。
　その意気込みがほしいものです。


「安倍首相がロシアのプーチン大統領と電話会談し、日露間の対話を継続することが大事だとの認識で一致した。」

　その通りです。ただ、簡単ではありません。

「首相が東京でなく、北京での首脳会談を提案したのは、プーチン大統領来日に強い不快感を示す米国に配慮したものだ。
　オバマ政権は、ウクライナ東部への軍事的介入を続けるロシアを厳しく批判している。協調を基本としてきた冷戦後の対露政策の転換を余儀なくされたと言える。」

　ウクライナ東部への軍事介入は許すことはできません。
　ここをどういう立ち位置で臨むのか。

　オバマが「レーム・ダック」になっているのは国際社会が感じているところです。
　しかし、米国＝オバマではありません。

　孤立を深めるロシアとしては日本に近づきたいところですが、簡単ではありません。