３月２３日の社説は・・・

イラン制裁は、どうもアメリカだけの考えが強すぎる気がします。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　被災地の地価―復興への視点を大切に
・　東電の値上げ―こんな経営を許すな

読売新聞
・　公務員の定年　再任用の拡充で活力維持図れ
・　地価公示　気がかりな被災地の二極化

毎日新聞
・　内部者情報取引　徹底解明で信頼回復を
・　「大阪都」法制化　住民投票は必須条件だ

日本経済新聞
・　地価下落は一服したが被災地に目配りを
・　利用者軽視が改まらない東電
　
産経新聞
・　民主党と消費税　「決められぬ政治」に唖然
・　「尖閣打破」発言　中国の横暴を座視するな

中日新聞
・　診療報酬不正　氷山の一角ではないか
・　イラン制裁除外　省エネに一段の磨きを

※　読売が、公務員の再任用についてふれています。

「政府は、国家公務員の定年を６５歳に延長することを見送り、希望する定年退職者全員の「再任用」を義務化する方針をまとめた。」

　これは、基本的によいことなのですが、業種によります。

　たとえば小学校の先生。

　現在、週２０時間勤務を２人で正規教員２人分としています。これが拡充すると、いずれ担任を持たなくてはなりません。
　保護者の立場で、再任用の担任を認められるでしょうか？
　曜日によって担任が替わることになるからです。
　
　また、公務分掌が正規教員に割り振られ、一人あたりの仕事がどんどん増えていきます。

　理念と現実はギャップがあるのです。