中国駐在員 「日本６万人ｖｓ韓国６０万人」が意味すること

昨日の中央日報に興味深い記事が載りました。

１１月の金融経済教育研究会の野村総合研究所コンサルティング事業本部名古屋オフィス代表の奥田　誠氏の講演内容と同じような内容でした。

－－－－－－－－一部引用－－－－－－－－－

今年１月初め韓国を訪問した日本の玄葉光一郎国家戦略担当相と前原誠司外相に会う機会があった。
２人とも、韓国経済が厳しい環境を克服して経済成長を続けていることに大きな関心を抱いているようだった。
今回だけではない。
この１年間、日本の政界・官界・経済界の多くの人たちと接触したが、韓国経済を見る日本人の認識が過去とはかなり違うという印象を受けた。

１９９７年に通貨危機を経験する過程で、日本の経済評論家の大前研一氏は、技術面では日本に遅れ、賃金面では中国より競争力が落ちる韓国が、日中両国間で板ばさみになるおそれがあるという観点で、韓国経済の将来に対する悲観論を提起したことがある。おそらく国内外の多くの専門家も当時はこうした悲観論を簡単に批判したり否定することは難しかっただろう。

(　中　略　)


中国・インド・南米、さらにアフリカの一部の地域など新興経済圏で約７０００万人が毎年、中産層に新しく進入している。こうした人々の消費と関連投資需要が世界の需要増加の相当部分を占めることになった。低所得層から中産層に入る階層が新規需要の相当部分を占めることになり、先端高価製品が主導する先進国市場とは全く違う新しい市場が開かれることになったのだ。

先進国市場ばかり眺めている日本とは違い、世界的に中産層比率の急速な拡大という需要構造の変化と、これに速かに対処した韓国企業の対応が、供給面の劣勢にもかかわらず、この１０余年間、日本よりも韓国の経済が相対的に善戦した決定的な理由と考えられる。

一つの例として、中国で活動している日本企業の駐在員数が約６万人であるのに対し、韓国企業の場合、６０万人を超える。韓国は新市場の開拓に成功し、成長を続けてきたのだ。

最近の研究によると、現在２０％を下回っている世界の中産層の人口比率が、今後１０年以内に４０％に達するという。相当期間、先進国中心の需要増加よりも、新興経済圏を中心に新しく中産層に進入する所得階層の消費性向が、決定的に重要な役割をするということだ。新興経済圏の消費パターンや消費品目は先進国とは異なる。市場の消費構造が多様化し、韓国の経済にも活路が開かれるだろう。今後１０年間、韓国経済の将来を楽観できる理由だ。ただ、新しく中産層に入る消費階層であるなら、たとえ熱帯のアフリカの小国でも軽視してはいけない。

ハン・テクス国際金融センター理事長

2011.01.24 14:38:09　 中央日報

－－－－－－－－引用終わり－－－－－－－－

おわかりでしょうか。

ハイテクにより高品質・高価格の商品で成功してきた日本ですが、これからは中産層人口が増えます。

彼らは、多少低品質でもよいから、低価格なものを求めているのです。

奥田　誠氏は言いました。
「良い品が売れる時代は終わった。これからは、売れるものが良い品なのだ。」

先進国ばかりでなく中産層を対象にしないと、これからはやっていけないのです。