１０月３０日の社説は・・・

テーマは分かれそうです。

 

読売新聞

・　中国成長鈍化　「不動産不況」を克服できるか
・　薬の不正試験　医療の信頼を揺るがす行為だ

 

朝日新聞

・　「慰安婦」判決　学問の自由　守られた
・　クマ被害最多　人身を守る対策強化を

 

毎日新聞

・　ビッグモーターに処分　車検制度の信頼損なった
・　秋の読書週間　私のペースで広がる世界

 

日本経済新聞

・　中国は効果的な財政出動で景気浮揚を
・　建国100年のトルコが担う役割

 

産経新聞

・　不登校増加　学校の魅力高める指導を
・　グーグルを審査　不当な競争制限許されぬ

 

中日新聞

・　「一帯一路」10年　互恵の原点に立ち戻れ
・　フリースクール　子ども第一で考えねば

 

※　分かれましたね。

 

ここでは、読売の中国を見てみましょう。

　中国では若年層の失業率が高く、６月の１６～２４歳の失業率が約２１％と、集計を始めた１８年以降で最悪になったが、７月分以降はこの数字を公表していない。

　中国政府は、統計の精度を高めるためと説明している。しかし、経済政策の失敗が露呈するのを避けるためだとの指摘も多い。昨年１０月にも、ＧＤＰ統計の公表を突然、一時見送ったことがある。

　米政府は中国に統計の透明性向上を強く求めている。透明性が損なわれれば、他国企業にとって貿易や投資の判断が難しくなる。中国政府は、世界第２位の経済大国としての責務を自覚すべきだ。

中国の統計は、もとより誰も信じていません。

地方から上がってくる数字自体疑わしいのです。

ただ、貿易統計は、相手があるのである程度信じられます。

また、増加率や減少率なども、ある程度確かです。

だからこそ、不都合な数字は、発表をやめてしまうのです。

ある意味、わかりやすい国です。