１月２９日の社説は・・・

テーマはいろいろ考えられます。

 

読売新聞

・　年金額改定　制度維持に欠かせぬ給付抑制
・　鳥インフル猛威　養鶏場のリスク分散が必要だ

 

朝日新聞

・　サイバー攻撃　危うさ伴う「能動防御」

 

毎日新聞

・　ウクライナ侵攻　軍事会社の参戦　残虐行為は露政府の責任
・　政府の財政試算　膨張を助長する甘い想定

 

日本経済新聞

・　巨大IT企業の独占で試される米司法
・　柔軟な運賃で需要の分散を

 

産経新聞

・　コロナ「５類」　移行の準備に万全を期せ
・　ロシアの復帰検討　ＩＯＣの愚策支持できぬ

 

中日新聞

・　のはじめに考える　「このぐらいは」の怖さ

 

※　

 

毎日です。

　ロシアの民間軍事会社「ワグネル」がウクライナで残虐行為を繰り返しているとして、国際社会から非難を浴びている。

　露実業家のプリゴジン氏が2014年に創設し、中東やアフリカの紛争地でも活動してきた。

　元兵士を雇い入れてきたほか、刑務所で高額報酬など有利な条件を提示して受刑者をリクルートしている。今では戦闘員約5万人のうち8割が受刑者とされる。

　ウクライナ東部のドネツク州ソレダルを陥落させ、露国防省から「ワグネル志願兵の行動で制圧に成功した」とたたえられた。

　ウクライナ政府によると、首都キーウ（キエフ）郊外ブチャでの大量殺害にも関与した。ノルウェーに逃げたワグネルの元指揮官も組織の残虐性を証言している。

合法的に逮捕できる可能性はないのでしょうか？