今日も、海外のメディアが東日本太平洋沖地震をどう報道しているかを見ましょう。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
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チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
温家宝総理、日本の震災地への訪問を表明
中国の温家宝総理は13日北京で、日本経団連代表団と会見し「日本で開かれる中日韓首脳会議に出席するため日本を訪問した際、震災地を訪れ、被災者たちを見舞い、日本の人々に対する中国の人々の友情と震災地再建への支援の気持ちを伝えたい」と強調した。
温総理は席上「日本の人々は3月11日に大震災と津波に見舞われ、いまも巨大な損失と苦しみを受けているが、中国側はこれを自分のことのように感じており、必要な援助をこれからも提供していきたい」と述べた。
温総理は、「中日間の友好と協力の基盤は民間にある。経団連は中日間の経済協力を促進しただけでなく、民間の友好交流をも促進した。経団連が中日間の経済技術協力と民間交流を推進するためにこれからも積極的な役割を果たすよう望んでいる」と述べた。
また、中日韓首脳会議について温総理は、「両国関係の発展や地域協力の強化などの議題について、菅首相と全面的で、踏み込んだ意見の交換を行ないたい」と語った。
なお、第4回中日韓首脳会議はこの21日と22日に東京で開催される。
日本産業の海外移転、中国各地で支援策発表
東日本大震災とそれに伴う放射能漏れは日本の製造業に大きなダメージを与え、多くの企業は海外での生産能力拡大を加速している。日系企業が多く集まる中国の無錫新区で、ブリヂストン、シャープ、クボタなど数社の日系多国籍企業は増産や増資を計画していることがわかった。
無錫市商務局の責任者によると、東日本大震災後、多くの受注商品が生産を移転され、これにより一部の無錫の日系企業は生産面の高い圧力を受け、部品供給の問題により減産した企業も中にはある。そのため、日系企業の多くは震災後のリスクを分散し、産業チェーンの運行を保証するため、増資や増産を計画している。
ブリヂストンは約5000億元を投じて華東地区本部を設立し、5月末にはシャープの携帯電話事業の50％が無錫市に拠点を構えることになっている。
中国は日本にとって最大の海外市場で、専門家は、震災後の日本産業の移転は中国の産業のモデルチェンジ・グレードアップの大きなチャンスになると見ている。武漢や四川なども、環境やコスト面で優位性のある中国内陸地区にIT製造、ソフトウェアアウトソーシングサービスなどの産業を移す意向を日系企業に示している。
無錫市、浙江省の金華市と嘉興市などは日系企業の支援策を打ち出し、日系企業の運営を維持すると同時に本土企業との連携を強化する取り組みを行っている。また、多くの地方政府は日系資本の引き入れに大きな自信を示している。
専門家は、震災後の日本の産業移転は研究・開発、設計、ハイエンド設備製造業などの分野で増え、中国の製造業のモデルチェンジ・グレードアップの大きな助けになると見ている。
中日比較:文明的な閉塞感と発展途上中の開放感
中国では労働節、日本ではゴールデンウィークがあけまして、これから一気に暑くなっていくぞ！という気配が感じられます。真夏の季節が、エアコン等の影響により電力消費量が最も高い時期になりますが、日本では、今年は震災の影響から電力供給不足が懸念されています。日本の皆さん、いや日本だけではなく世界の皆さんといったほうがいいでしょうか、節電には常日頃からこころがけていきましょう。
中国では労働節、日本ではゴールデンウィークがあけまして、これから一気に暑くなっていくぞ！という気配が感じられます。真夏の季節が、エアコン等の影響により電力消費量が最も高い時期になりますが、日本では、今年は震災の影響から電力供給不足が懸念されています。日本の皆さん、いや日本だけではなく世界の皆さんといったほうがいいでしょうか、節電には常日頃からこころがけていきましょう。
実際のところ、今２０１１年になって、北京市内で「タンを吐く」という市民は、なんとなくではありますが、減少してきたのではないかなぁというのが僕の生活実感です。この数年で黄砂や乾燥の度合いが変わった、または農民工の教育水準が数年で向上した、ということは考えにくいですから、政府の「痰を吐かない」スローガンが効いてきたのかもしれませんね。
さてこれに関連して、今日のニュースで面白いトピックがありました。
-------（以下引用です。）-------
大阪府は、映画館や野球場などの営業者に入場者のたん、つばを吐く行為をやめさせるよう義務づけてきた条例を６２年ぶりに改正した。このほか、銭湯や温泉で屋外洗い場の設置を禁止してきた条例など、営業活動を規制してきた計７条例を改正。府担当者は「いずれの条例も時代や実情に合わなくなっていた」としている。
一連の条例改正は、昨年８月、理容師の耳そり、耳掃除、鼻毛そりサービスを禁じる条例があることを報道で知った橋下徹知事が、「おかしなルールは改める」として、他の条例も含めて見直すよう指示したことがきっかけ。
府は、営業活動に関わる２６条例について、現状に合っているか、過度の規制になっていないかなどを点検。耳掃除を禁止してきた府理容師法施行条例を含め７条例を改正し、４月１日から施行した。
映画館や野球場、音楽ホールなどの営業者側に、入場者の「たん、つば行為」をやめさせる努力義務規定を設けていたのは、府興行場法施行条例で、規定は昭和２４年に策定された。
-------（以下引用ここまで）-------
こうしてみてみると、日本でも当時は地方公共団体が条例で規制をするほどに「タンを吐く」行為が市民レベルで多く散見されたのだと思います。今まさに、大阪府は時代にそぐわない「おかしな条例」ということで、これらを撤廃するようですが、なんとこれらは、６２年前に制定されていたわけですね。うーん、長い歴史です。現在の中国と当時の日本では経済発展速度、教育水準向上速度が異なりますから、中国が同じ年月を経て６２年後に現在の日本の水準ということはないでしょうが、この日本のたどってきた軌跡は、中国に対して興味深い示唆をもっているといえます。
実際のところ、今２０１１年になって、北京市内で「タンを吐く」という市民は、なんとなくではありますが、減少してきたのではないかなぁというのが僕の生活実感です。この数年で黄砂や乾燥の度合いが変わった、または農民工の教育水準が数年で向上した、ということは考えにくいですから、政府の「痰を吐かない」スローガンが効いてきたのかもしれませんね。
さてこれに関連して、今日のニュースで面白いトピックがありました。
-------（以下引用です。）-------
大阪府は、映画館や野球場などの営業者に入場者のたん、つばを吐く行為をやめさせるよう義務づけてきた条例を６２年ぶりに改正した。このほか、銭湯や温泉で屋外洗い場の設置を禁止してきた条例など、営業活動を規制してきた計７条例を改正。府担当者は「いずれの条例も時代や実情に合わなくなっていた」としている。
一連の条例改正は、昨年８月、理容師の耳そり、耳掃除、鼻毛そりサービスを禁じる条例があることを報道で知った橋下徹知事が、「おかしなルールは改める」として、他の条例も含めて見直すよう指示したことがきっかけ。
府は、営業活動に関わる２６条例について、現状に合っているか、過度の規制になっていないかなどを点検。耳掃除を禁止してきた府理容師法施行条例を含め７条例を改正し、４月１日から施行した。
映画館や野球場、音楽ホールなどの営業者側に、入場者の「たん、つば行為」をやめさせる努力義務規定を設けていたのは、府興行場法施行条例で、規定は昭和２４年に策定された。
-------（以下引用ここまで）-------
こうしてみてみると、日本でも当時は地方公共団体が条例で規制をするほどに「タンを吐く」行為が市民レベルで多く散見されたのだと思います。今まさに、大阪府は時代にそぐわない「おかしな条例」ということで、これらを撤廃するようですが、なんとこれらは、６２年前に制定されていたわけですね。うーん、長い歴史です。現在の中国と当時の日本では経済発展速度、教育水準向上速度が異なりますから、中国が同じ年月を経て６２年後に現在の日本の水準ということはないでしょうが、この日本のたどってきた軌跡は、中国に対して興味深い示唆をもっているといえます。
実際のところ、今２０１１年になって、北京市内で「タンを吐く」という市民は、なんとなくではありますが、減少してきたのではないかなぁというのが僕の生活実感です。この数年で黄砂や乾燥の度合いが変わった、または農民工の教育水準が数年で向上した、ということは考えにくいですから、政府の「痰を吐かない」スローガンが効いてきたのかもしれませんね。
さてこれに関連して、今日のニュースで面白いトピックがありました。
-------（以下引用です。）-------
大阪府は、映画館や野球場などの営業者に入場者のたん、つばを吐く行為をやめさせるよう義務づけてきた条例を６２年ぶりに改正した。このほか、銭湯や温泉で屋外洗い場の設置を禁止してきた条例など、営業活動を規制してきた計７条例を改正。府担当者は「いずれの条例も時代や実情に合わなくなっていた」としている。
一連の条例改正は、昨年８月、理容師の耳そり、耳掃除、鼻毛そりサービスを禁じる条例があることを報道で知った橋下徹知事が、「おかしなルールは改める」として、他の条例も含めて見直すよう指示したことがきっかけ。
府は、営業活動に関わる２６条例について、現状に合っているか、過度の規制になっていないかなどを点検。耳掃除を禁止してきた府理容師法施行条例を含め７条例を改正し、４月１日から施行した。
映画館や野球場、音楽ホールなどの営業者側に、入場者の「たん、つば行為」をやめさせる努力義務規定を設けていたのは、府興行場法施行条例で、規定は昭和２４年に策定された。
-------（以下引用ここまで）-------
こうしてみてみると、日本でも当時は地方公共団体が条例で規制をするほどに「タンを吐く」行為が市民レベルで多く散見されたのだと思います。今まさに、大阪府は時代にそぐわない「おかしな条例」ということで、これらを撤廃するようですが、なんとこれらは、６２年前に制定されていたわけですね。うーん、長い歴史です。現在の中国と当時の日本では経済発展速度、教育水準向上速度が異なりますから、中国が同じ年月を経て６２年後に現在の日本の水準ということはないでしょうが、この日本のたどってきた軌跡は、中国に対して興味深い示唆をもっているといえます。
これら「タンを吐く」という行為だけに限らず（夏場になると中年以上の男性北京人が上半身裸で公共の道路をあるっていたり・・・）、「今の日本では起こりえない市民風習」が「中国での日常の風俗」であるような事に対して、日本人が「民族の意識・根本的な文化差異」とみなすことがあります。しかし、これは根本的な差異ではない訳です。実際には経済発展と教育水準の向上の過程の時間的な差異であって、ほとんどの市民生活・市民風俗に関することは、「今の日本」は「これからの中国」となっていくでしょう。
風習の違いは、よりホワイトカラーの集まりやすいビジネスなどでさえ、日本と中国の企業間で多くのトラブルを生み出していますが、こうした市民風習レベルでの差異が縮まっていくと同時にビジネスの現場でのこれらに関連したトラブルも減っていくでしょう。
両国の「市民教育レベル的差異」がどれだけ「差が縮まってきているか」を調べるには、今回のケースのように、日本で過去の法令・条例などで「埋れている」ものを探りだして、施行時期をみると新たな発見があるかもしれませんね。４０年前の日本の法律、２０年前のどこか日本の都市の条例が、ちょうど中国の現在の課題に対応している・・・というように参照していくと、時間を追いかけた日本と中国の時代ギャップ調査ができるだろうと思います。
でも実は、どちらが良いということではなくて、東京で過ごしていると、北京の開放的な生活も良いよなぁ、などとちょっと思ったりする中川コージでありました
大紀元http://www.epochtimes.jp/
北朝鮮の食糧難 疑われる信憑性 中国には「政治カード」か＝米専門家
国連の世界食糧計画（WFP）が３月末に、各国に北朝鮮への食糧支援を呼びかけて以来、米国内で議論が繰り広げられた。１１日、米保守系シンクタンクのヘリテージ財団がワシントンD.C.で、北朝鮮への食糧支援の必要性をめぐる討論会を開き、北朝鮮の食糧難情報の信憑性や中国の役割について議論を行った。１２日、米VOAが伝えた。
専門家は、北朝鮮は対外的に情報を閉鎖しているため、食糧難の実情は伝わっていないと指摘。また、北朝鮮の盟友の中国は、北朝鮮の食糧問題を政治カードとして利用しているだけで、本腰を入れて助けようとしていない姿勢も討論会で批判の的となった。
食糧難の信憑性
新アメリカ安全保障センター（CNAS）のパトリック・クローニン上級研究員は、韓国からの情報として、北朝鮮の食糧難はまだ深刻な危機に発展するような状況ではないと伝えた。また、食糧難が起きた場合に想定される中国への難民流入について、中国は「心配していない」という状況から、食糧難情報の信憑性が疑われると氏は分析する。「中国にとって北朝鮮の食糧を支援することはお易いご用だ。その気があればの話だが。彼らが南太平洋地区や東南アジア、南アジア、アフリカでの巨額の投資を見ればその事実が分かる。中国は、北朝鮮からの難民流入を本気で心配していたら、とっくに手を打っているはず」
さらに、先月２１日に中国国務院報道弁公室が発表した『中国の対外援助』白書では、中国の北朝鮮に対する援助は主に工業・農業といった生産領域やインフラ建設に集中しており、農作業条件の改善に力を貸しているとしているが、北朝鮮に対する食糧支援については言及していないという。
中国の狙いは
会議参加者の１人、ヘリテージ財団のアジア研究センターに務めるブルース・クリンガー上級研究員は、北朝鮮が核実験とミサイル発射実験を繰り返していることは、国連安保理第１７１８号と１８７４号決議を無視した行為であり、容認できないと批判した。北朝鮮は、それ以外にも、米国や日本、韓国に対して挑発行為を重ねてきた。
そんな北朝鮮への食糧支援をアメリカが拒否すると、中国は「人道的理由」を持ち出して米国を非難するだろう、とクリンガー氏は分析する。閉幕したばかりの第３回「米中戦略・経済対話」で米国は中国の人権問題を厳しく非難したばかりで、中国にとっては北朝鮮への支援問題は手中にある対米批判の「仕返し」カードの１つとされる。
クリンガー氏は、そのような非難に対し、アメリカはこう答えるべきだとアドバイスする。「あなたたち（中国）の盟友のしていることが、われわれに助ける意欲をなくさせたのだ」。さらにクリンガー氏は、北京はまるで北朝鮮の弁護人のように振る舞っていると批判する。北朝鮮の度重なる挑発行為をかばう一方、正義の代弁者であるかのように北朝鮮の食糧問題の解決を国際社会に求めている。「国際社会の支援を鈍らせたのは経済面における考慮ではなく、北朝鮮自身の行為だ」と指摘するクリンガー氏は、北朝鮮の金持ち盟友である中国こそ、いま、北朝鮮の食糧支援を行うべきだ、と主張した。
中国が絶えず北朝鮮の食糧問題を持ち出す狙いについて、CNASのクローニン研究員は、中国政府はアメリカの政策を操りたいと考えているからだと指摘する。「六カ国協議の席では、中国は北朝鮮の体制安定をもっとも重要視しており、核兵器の放棄をもっとも瑣末なこととして扱ってきた。米政府にも同調してほしいようだが、これは米国の利害とは一致しない」と指摘し、北朝鮮の食糧問題において、アメリカは中国政府のシナリオに合わせてはならないと示唆した。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
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朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
半そでシャツにサンダル姿で節電、日本で新服装規定
今夏、日本の官公庁や企業では、スーツの代わりに半そでシャツ、ジーンズにサンダルを履いて働く人の姿を多くに目にすることになりそうだ。
日本の環境省は13日、夏の冷房使用を減らすため、6月から新しい服装規定を適用すると発表した。
同省が新たに出した服装規定は、半そでシャツやジーンズを許容している。ハワイのアロハシャツ、沖縄の夏用シャツ「かりゆし」シャツはもちろん、スニーカーやサンダルも許容される。ただし、破れたジーンズやビーチサンダルは禁止される。
ネクタイをはずすだけの既存の夏季服装規定「クールビズ」から、もう一歩踏み出した「スーパー・クールビズ」だと環境省は話している。同省は、ほかの政府部署や企業にも、スーパー・クールビズを導入するよう呼び掛けているという。
一方、日本政府はこの日午前、電力需給緊急対策本部会議を開き、東京電力が電気を供給する首都圏と、東北電力が担当する東北地方の夏の電力消費量を、前年比15％減らすことを正式に決定した。
日本政府は、一般家庭も15％節電のため、エアコンの代わりに扇風機を使い、電気炊飯器の自動予約機能を活用し、電気使用量が少ない明け方に1日分のご飯を一度に炊くよう呼び掛けた。
企業に対しては7月1日から、電力消費制限令を発動し、節電目標を守らなかった場合、罰金などを賦課する予定だ。
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
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ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
日本政府、原発事故賠償枠組みを決定
日本政府は１３日、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償を支援する枠組みを決定した。東電が上限なく補償の責任を負うことを基本に、電力各社と国が東電の支払いを支援する。
政府は、東電が支払い不能に陥ることを回避して賠償を進めるため、東電の原発損害賠償を支援する組織として新機構を設立する。政府は機構に対し、必要な際に現金化できる交付国債の交付などを行うとともに、原発を保有する他の電力会社に機構への負担金の拠出を要請するという。東電の賠償総額には上限を設けず、東電が機構から支援を受けた資金は東電自身が返済義務を負う。
福島第一原発の事故で、地元の農家、漁師、小売店などが被った損害額はまだ確定しておらず、最終的な賠償の総額は１０兆円を超えると言われている。
原発事故で強制退去させられた７万８千人を越える住民の多くは過去２カ月間、学校の体育館など避難所での生活を余儀なくされている。東電はすでに、避難住民に対し損害賠償の仮払金として１世帯当たり１００万円（単身世帯は７５万円）を支払っている。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com/
１号機、津波前に重要設備損傷か
2:08am
１号機地下に大量の汚染水か
2011年 05月 14日 23:44 JST
浜岡再開の中止求め提訴へ
2011年 05月 14日 21:07 JST
被災者の涙にうなずく
2011年 05月 14日 20:36 JST
計画的避難１５日から開始
2011年 05月 14日 20:34 JST
震災孤児で親族里親活用されず
2011年 05月 14日 19:04 JST
政府、原発対応で工程表作成
2011年 05月 14日 18:48 JST
異例の原発「調整運転」２カ月超
2011年 05月 14日 17:19 JST
韓国で激安日本ツアー人気
2011年 05月 14日 16:36 JST
公的資金の申請期限を5年延長、被災地域では返済免除の特例も
2011年 05月 14日 14:03 JST
浜岡原発が政府要請受け全面停止
2011年 05月 14日 13:41 JST
富山でみどりの愛護式典
2011年 05月 14日 13:17 JST
東電報酬、半減でも３６００万円
2011年 05月 14日 10:54 JST
避難地域でヒマワリや菜種を栽培
2011年 05月 14日 10:07 JST
ＮＹ、震災犠牲者追悼の桜を植樹
2011年 05月 14日 09:34 JST
福島県で震度４
2011年 05月 14日 09:06 JST
初の国際飛行に成功
2011年 05月 14日 07:23 JST
首相、原発賠償で特別立法
2011年 05月 14日 00:55 JST
福島原発の男性作業員死亡
2011年 05月 14日 00:04 JST
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
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温家宝総理、日本の震災地への訪問を表明
中国の温家宝総理は13日北京で、日本経団連代表団と会見し「日本で開かれる中日韓首脳会議に出席するため日本を訪問した際、震災地を訪れ、被災者たちを見舞い、日本の人々に対する中国の人々の友情と震災地再建への支援の気持ちを伝えたい」と強調した。
温総理は席上「日本の人々は3月11日に大震災と津波に見舞われ、いまも巨大な損失と苦しみを受けているが、中国側はこれを自分のことのように感じており、必要な援助をこれからも提供していきたい」と述べた。
温総理は、「中日間の友好と協力の基盤は民間にある。経団連は中日間の経済協力を促進しただけでなく、民間の友好交流をも促進した。経団連が中日間の経済技術協力と民間交流を推進するためにこれからも積極的な役割を果たすよう望んでいる」と述べた。
また、中日韓首脳会議について温総理は、「両国関係の発展や地域協力の強化などの議題について、菅首相と全面的で、踏み込んだ意見の交換を行ないたい」と語った。
なお、第4回中日韓首脳会議はこの21日と22日に東京で開催される。
日本産業の海外移転、中国各地で支援策発表
東日本大震災とそれに伴う放射能漏れは日本の製造業に大きなダメージを与え、多くの企業は海外での生産能力拡大を加速している。日系企業が多く集まる中国の無錫新区で、ブリヂストン、シャープ、クボタなど数社の日系多国籍企業は増産や増資を計画していることがわかった。
無錫市商務局の責任者によると、東日本大震災後、多くの受注商品が生産を移転され、これにより一部の無錫の日系企業は生産面の高い圧力を受け、部品供給の問題により減産した企業も中にはある。そのため、日系企業の多くは震災後のリスクを分散し、産業チェーンの運行を保証するため、増資や増産を計画している。
ブリヂストンは約5000億元を投じて華東地区本部を設立し、5月末にはシャープの携帯電話事業の50％が無錫市に拠点を構えることになっている。
中国は日本にとって最大の海外市場で、専門家は、震災後の日本産業の移転は中国の産業のモデルチェンジ・グレードアップの大きなチャンスになると見ている。武漢や四川なども、環境やコスト面で優位性のある中国内陸地区にIT製造、ソフトウェアアウトソーシングサービスなどの産業を移す意向を日系企業に示している。
無錫市、浙江省の金華市と嘉興市などは日系企業の支援策を打ち出し、日系企業の運営を維持すると同時に本土企業との連携を強化する取り組みを行っている。また、多くの地方政府は日系資本の引き入れに大きな自信を示している。
専門家は、震災後の日本の産業移転は研究・開発、設計、ハイエンド設備製造業などの分野で増え、中国の製造業のモデルチェンジ・グレードアップの大きな助けになると見ている。
中日比較:文明的な閉塞感と発展途上中の開放感
中国では労働節、日本ではゴールデンウィークがあけまして、これから一気に暑くなっていくぞ！という気配が感じられます。真夏の季節が、エアコン等の影響により電力消費量が最も高い時期になりますが、日本では、今年は震災の影響から電力供給不足が懸念されています。日本の皆さん、いや日本だけではなく世界の皆さんといったほうがいいでしょうか、節電には常日頃からこころがけていきましょう。
中国では労働節、日本ではゴールデンウィークがあけまして、これから一気に暑くなっていくぞ！という気配が感じられます。真夏の季節が、エアコン等の影響により電力消費量が最も高い時期になりますが、日本では、今年は震災の影響から電力供給不足が懸念されています。日本の皆さん、いや日本だけではなく世界の皆さんといったほうがいいでしょうか、節電には常日頃からこころがけていきましょう。
実際のところ、今２０１１年になって、北京市内で「タンを吐く」という市民は、なんとなくではありますが、減少してきたのではないかなぁというのが僕の生活実感です。この数年で黄砂や乾燥の度合いが変わった、または農民工の教育水準が数年で向上した、ということは考えにくいですから、政府の「痰を吐かない」スローガンが効いてきたのかもしれませんね。
さてこれに関連して、今日のニュースで面白いトピックがありました。
-------（以下引用です。）-------
大阪府は、映画館や野球場などの営業者に入場者のたん、つばを吐く行為をやめさせるよう義務づけてきた条例を６２年ぶりに改正した。このほか、銭湯や温泉で屋外洗い場の設置を禁止してきた条例など、営業活動を規制してきた計７条例を改正。府担当者は「いずれの条例も時代や実情に合わなくなっていた」としている。
一連の条例改正は、昨年８月、理容師の耳そり、耳掃除、鼻毛そりサービスを禁じる条例があることを報道で知った橋下徹知事が、「おかしなルールは改める」として、他の条例も含めて見直すよう指示したことがきっかけ。
府は、営業活動に関わる２６条例について、現状に合っているか、過度の規制になっていないかなどを点検。耳掃除を禁止してきた府理容師法施行条例を含め７条例を改正し、４月１日から施行した。
映画館や野球場、音楽ホールなどの営業者側に、入場者の「たん、つば行為」をやめさせる努力義務規定を設けていたのは、府興行場法施行条例で、規定は昭和２４年に策定された。
-------（以下引用ここまで）-------
こうしてみてみると、日本でも当時は地方公共団体が条例で規制をするほどに「タンを吐く」行為が市民レベルで多く散見されたのだと思います。今まさに、大阪府は時代にそぐわない「おかしな条例」ということで、これらを撤廃するようですが、なんとこれらは、６２年前に制定されていたわけですね。うーん、長い歴史です。現在の中国と当時の日本では経済発展速度、教育水準向上速度が異なりますから、中国が同じ年月を経て６２年後に現在の日本の水準ということはないでしょうが、この日本のたどってきた軌跡は、中国に対して興味深い示唆をもっているといえます。
実際のところ、今２０１１年になって、北京市内で「タンを吐く」という市民は、なんとなくではありますが、減少してきたのではないかなぁというのが僕の生活実感です。この数年で黄砂や乾燥の度合いが変わった、または農民工の教育水準が数年で向上した、ということは考えにくいですから、政府の「痰を吐かない」スローガンが効いてきたのかもしれませんね。
さてこれに関連して、今日のニュースで面白いトピックがありました。
-------（以下引用です。）-------
大阪府は、映画館や野球場などの営業者に入場者のたん、つばを吐く行為をやめさせるよう義務づけてきた条例を６２年ぶりに改正した。このほか、銭湯や温泉で屋外洗い場の設置を禁止してきた条例など、営業活動を規制してきた計７条例を改正。府担当者は「いずれの条例も時代や実情に合わなくなっていた」としている。
一連の条例改正は、昨年８月、理容師の耳そり、耳掃除、鼻毛そりサービスを禁じる条例があることを報道で知った橋下徹知事が、「おかしなルールは改める」として、他の条例も含めて見直すよう指示したことがきっかけ。
府は、営業活動に関わる２６条例について、現状に合っているか、過度の規制になっていないかなどを点検。耳掃除を禁止してきた府理容師法施行条例を含め７条例を改正し、４月１日から施行した。
映画館や野球場、音楽ホールなどの営業者側に、入場者の「たん、つば行為」をやめさせる努力義務規定を設けていたのは、府興行場法施行条例で、規定は昭和２４年に策定された。
-------（以下引用ここまで）-------
こうしてみてみると、日本でも当時は地方公共団体が条例で規制をするほどに「タンを吐く」行為が市民レベルで多く散見されたのだと思います。今まさに、大阪府は時代にそぐわない「おかしな条例」ということで、これらを撤廃するようですが、なんとこれらは、６２年前に制定されていたわけですね。うーん、長い歴史です。現在の中国と当時の日本では経済発展速度、教育水準向上速度が異なりますから、中国が同じ年月を経て６２年後に現在の日本の水準ということはないでしょうが、この日本のたどってきた軌跡は、中国に対して興味深い示唆をもっているといえます。
実際のところ、今２０１１年になって、北京市内で「タンを吐く」という市民は、なんとなくではありますが、減少してきたのではないかなぁというのが僕の生活実感です。この数年で黄砂や乾燥の度合いが変わった、または農民工の教育水準が数年で向上した、ということは考えにくいですから、政府の「痰を吐かない」スローガンが効いてきたのかもしれませんね。
さてこれに関連して、今日のニュースで面白いトピックがありました。
-------（以下引用です。）-------
大阪府は、映画館や野球場などの営業者に入場者のたん、つばを吐く行為をやめさせるよう義務づけてきた条例を６２年ぶりに改正した。このほか、銭湯や温泉で屋外洗い場の設置を禁止してきた条例など、営業活動を規制してきた計７条例を改正。府担当者は「いずれの条例も時代や実情に合わなくなっていた」としている。
一連の条例改正は、昨年８月、理容師の耳そり、耳掃除、鼻毛そりサービスを禁じる条例があることを報道で知った橋下徹知事が、「おかしなルールは改める」として、他の条例も含めて見直すよう指示したことがきっかけ。
府は、営業活動に関わる２６条例について、現状に合っているか、過度の規制になっていないかなどを点検。耳掃除を禁止してきた府理容師法施行条例を含め７条例を改正し、４月１日から施行した。
映画館や野球場、音楽ホールなどの営業者側に、入場者の「たん、つば行為」をやめさせる努力義務規定を設けていたのは、府興行場法施行条例で、規定は昭和２４年に策定された。
-------（以下引用ここまで）-------
こうしてみてみると、日本でも当時は地方公共団体が条例で規制をするほどに「タンを吐く」行為が市民レベルで多く散見されたのだと思います。今まさに、大阪府は時代にそぐわない「おかしな条例」ということで、これらを撤廃するようですが、なんとこれらは、６２年前に制定されていたわけですね。うーん、長い歴史です。現在の中国と当時の日本では経済発展速度、教育水準向上速度が異なりますから、中国が同じ年月を経て６２年後に現在の日本の水準ということはないでしょうが、この日本のたどってきた軌跡は、中国に対して興味深い示唆をもっているといえます。
これら「タンを吐く」という行為だけに限らず（夏場になると中年以上の男性北京人が上半身裸で公共の道路をあるっていたり・・・）、「今の日本では起こりえない市民風習」が「中国での日常の風俗」であるような事に対して、日本人が「民族の意識・根本的な文化差異」とみなすことがあります。しかし、これは根本的な差異ではない訳です。実際には経済発展と教育水準の向上の過程の時間的な差異であって、ほとんどの市民生活・市民風俗に関することは、「今の日本」は「これからの中国」となっていくでしょう。
風習の違いは、よりホワイトカラーの集まりやすいビジネスなどでさえ、日本と中国の企業間で多くのトラブルを生み出していますが、こうした市民風習レベルでの差異が縮まっていくと同時にビジネスの現場でのこれらに関連したトラブルも減っていくでしょう。
両国の「市民教育レベル的差異」がどれだけ「差が縮まってきているか」を調べるには、今回のケースのように、日本で過去の法令・条例などで「埋れている」ものを探りだして、施行時期をみると新たな発見があるかもしれませんね。４０年前の日本の法律、２０年前のどこか日本の都市の条例が、ちょうど中国の現在の課題に対応している・・・というように参照していくと、時間を追いかけた日本と中国の時代ギャップ調査ができるだろうと思います。
でも実は、どちらが良いということではなくて、東京で過ごしていると、北京の開放的な生活も良いよなぁ、などとちょっと思ったりする中川コージでありました
大紀元http://www.epochtimes.jp/
北朝鮮の食糧難 疑われる信憑性 中国には「政治カード」か＝米専門家
国連の世界食糧計画（WFP）が３月末に、各国に北朝鮮への食糧支援を呼びかけて以来、米国内で議論が繰り広げられた。１１日、米保守系シンクタンクのヘリテージ財団がワシントンD.C.で、北朝鮮への食糧支援の必要性をめぐる討論会を開き、北朝鮮の食糧難情報の信憑性や中国の役割について議論を行った。１２日、米VOAが伝えた。
専門家は、北朝鮮は対外的に情報を閉鎖しているため、食糧難の実情は伝わっていないと指摘。また、北朝鮮の盟友の中国は、北朝鮮の食糧問題を政治カードとして利用しているだけで、本腰を入れて助けようとしていない姿勢も討論会で批判の的となった。
食糧難の信憑性
新アメリカ安全保障センター（CNAS）のパトリック・クローニン上級研究員は、韓国からの情報として、北朝鮮の食糧難はまだ深刻な危機に発展するような状況ではないと伝えた。また、食糧難が起きた場合に想定される中国への難民流入について、中国は「心配していない」という状況から、食糧難情報の信憑性が疑われると氏は分析する。「中国にとって北朝鮮の食糧を支援することはお易いご用だ。その気があればの話だが。彼らが南太平洋地区や東南アジア、南アジア、アフリカでの巨額の投資を見ればその事実が分かる。中国は、北朝鮮からの難民流入を本気で心配していたら、とっくに手を打っているはず」
さらに、先月２１日に中国国務院報道弁公室が発表した『中国の対外援助』白書では、中国の北朝鮮に対する援助は主に工業・農業といった生産領域やインフラ建設に集中しており、農作業条件の改善に力を貸しているとしているが、北朝鮮に対する食糧支援については言及していないという。
中国の狙いは
会議参加者の１人、ヘリテージ財団のアジア研究センターに務めるブルース・クリンガー上級研究員は、北朝鮮が核実験とミサイル発射実験を繰り返していることは、国連安保理第１７１８号と１８７４号決議を無視した行為であり、容認できないと批判した。北朝鮮は、それ以外にも、米国や日本、韓国に対して挑発行為を重ねてきた。
そんな北朝鮮への食糧支援をアメリカが拒否すると、中国は「人道的理由」を持ち出して米国を非難するだろう、とクリンガー氏は分析する。閉幕したばかりの第３回「米中戦略・経済対話」で米国は中国の人権問題を厳しく非難したばかりで、中国にとっては北朝鮮への支援問題は手中にある対米批判の「仕返し」カードの１つとされる。
クリンガー氏は、そのような非難に対し、アメリカはこう答えるべきだとアドバイスする。「あなたたち（中国）の盟友のしていることが、われわれに助ける意欲をなくさせたのだ」。さらにクリンガー氏は、北京はまるで北朝鮮の弁護人のように振る舞っていると批判する。北朝鮮の度重なる挑発行為をかばう一方、正義の代弁者であるかのように北朝鮮の食糧問題の解決を国際社会に求めている。「国際社会の支援を鈍らせたのは経済面における考慮ではなく、北朝鮮自身の行為だ」と指摘するクリンガー氏は、北朝鮮の金持ち盟友である中国こそ、いま、北朝鮮の食糧支援を行うべきだ、と主張した。
中国が絶えず北朝鮮の食糧問題を持ち出す狙いについて、CNASのクローニン研究員は、中国政府はアメリカの政策を操りたいと考えているからだと指摘する。「六カ国協議の席では、中国は北朝鮮の体制安定をもっとも重要視しており、核兵器の放棄をもっとも瑣末なこととして扱ってきた。米政府にも同調してほしいようだが、これは米国の利害とは一致しない」と指摘し、北朝鮮の食糧問題において、アメリカは中国政府のシナリオに合わせてはならないと示唆した。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
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朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
半そでシャツにサンダル姿で節電、日本で新服装規定
今夏、日本の官公庁や企業では、スーツの代わりに半そでシャツ、ジーンズにサンダルを履いて働く人の姿を多くに目にすることになりそうだ。
日本の環境省は13日、夏の冷房使用を減らすため、6月から新しい服装規定を適用すると発表した。
同省が新たに出した服装規定は、半そでシャツやジーンズを許容している。ハワイのアロハシャツ、沖縄の夏用シャツ「かりゆし」シャツはもちろん、スニーカーやサンダルも許容される。ただし、破れたジーンズやビーチサンダルは禁止される。
ネクタイをはずすだけの既存の夏季服装規定「クールビズ」から、もう一歩踏み出した「スーパー・クールビズ」だと環境省は話している。同省は、ほかの政府部署や企業にも、スーパー・クールビズを導入するよう呼び掛けているという。
一方、日本政府はこの日午前、電力需給緊急対策本部会議を開き、東京電力が電気を供給する首都圏と、東北電力が担当する東北地方の夏の電力消費量を、前年比15％減らすことを正式に決定した。
日本政府は、一般家庭も15％節電のため、エアコンの代わりに扇風機を使い、電気炊飯器の自動予約機能を活用し、電気使用量が少ない明け方に1日分のご飯を一度に炊くよう呼び掛けた。
企業に対しては7月1日から、電力消費制限令を発動し、節電目標を守らなかった場合、罰金などを賦課する予定だ。
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
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ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
日本政府、原発事故賠償枠組みを決定
日本政府は１３日、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償を支援する枠組みを決定した。東電が上限なく補償の責任を負うことを基本に、電力各社と国が東電の支払いを支援する。
政府は、東電が支払い不能に陥ることを回避して賠償を進めるため、東電の原発損害賠償を支援する組織として新機構を設立する。政府は機構に対し、必要な際に現金化できる交付国債の交付などを行うとともに、原発を保有する他の電力会社に機構への負担金の拠出を要請するという。東電の賠償総額には上限を設けず、東電が機構から支援を受けた資金は東電自身が返済義務を負う。
福島第一原発の事故で、地元の農家、漁師、小売店などが被った損害額はまだ確定しておらず、最終的な賠償の総額は１０兆円を超えると言われている。
原発事故で強制退去させられた７万８千人を越える住民の多くは過去２カ月間、学校の体育館など避難所での生活を余儀なくされている。東電はすでに、避難住民に対し損害賠償の仮払金として１世帯当たり１００万円（単身世帯は７５万円）を支払っている。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com/
１号機、津波前に重要設備損傷か
2:08am
１号機地下に大量の汚染水か
2011年 05月 14日 23:44 JST
浜岡再開の中止求め提訴へ
2011年 05月 14日 21:07 JST
被災者の涙にうなずく
2011年 05月 14日 20:36 JST
計画的避難１５日から開始
2011年 05月 14日 20:34 JST
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2011年 05月 14日 19:04 JST
政府、原発対応で工程表作成
2011年 05月 14日 18:48 JST
異例の原発「調整運転」２カ月超
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韓国で激安日本ツアー人気
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公的資金の申請期限を5年延長、被災地域では返済免除の特例も
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浜岡原発が政府要請受け全面停止
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富山でみどりの愛護式典
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東電報酬、半減でも３６００万円
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避難地域でヒマワリや菜種を栽培
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福島原発の男性作業員死亡
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