今日も、日本を見つめる世界の目を紹介します。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
タバコと酒のアンケート調査、中日両国の違いが明らかに
中日両国の社交文化において、タバコと酒は欠かすことのできない役割を果たすと同時に、成人の生活習慣の一部となっている。日本新華僑報サイトが報じた。
日本のネットリサーチ企業はこのほど、中日両国民の飲酒・喫煙習慣についての調査レポートを発表した。その結果、中国人は日本人よりもタバコと酒を好むことが明らかになった。調査対象は中日両国の満20歳以上の成人ネットユーザーで、男女各500名を調査した。
飲酒習慣の調査によると、1カ月に1回以上飲酒する中国人の比率は76.4%に達し、日本人は61.2%であった。また中日両国で女性より男性の方が飲酒を好む傾向があり、40歳以上の飲酒の頻度が高めであることが分かった。
飲酒量の調査によると、日本人の4割以上が、1週間に平均で3～4回以上飲酒することが分かった。うち約半数を男性が占め、40歳以上の成人が占める比率は6割弱に達した。中国人の平均飲酒回数は日本人とほぼ同様で、男性が占める比率は約6割、40歳以上の成人が占める比率は７割以上となった。中日両国の20歳前後の若者のうち「よく飲酒する」と回答した比率について、日本は20％未満であったが、中国は40％超となった。
喫煙率の調査結果によると、日本人の67.7％が非喫煙者であるが、中国人の場合は52.4％のみだった。日本人の喫煙者数は男性が女性を大きく上回り、中国人も男性が中心だった。また日本人では毎日「11本以上20本以下」喫煙する人が47.0％で最も多く、中国人は毎日5本以下が49.2％で最も多かった。
禁煙について、大半の日本人はタバコ価格の上昇、および喫煙場所の減少を主な理由としている。一方で中国人の場合は、家族からの説得やライフスタイルの変化が主な理由となっている。また、喫煙に関して、日本人は喫煙場所に関するマナーを気にする人が多いが、中国人は受動喫煙と吸殻の始末を気にする人が多かった。
チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/
英紙：日本政府は東電を救済すべきでない
英フィナンシャル・タイムズ紙は6月29日、「日本政府は東京電力を救済すべきでない」とする評論を掲載した。
日本政府は東電の救済策成立に全力で取り組んでいる。東電は事故が起きた福島第一原発の持ち主だ。しかし、救済策成立に成功しても、支払う代価はあまりにも大きい。救済することは、寛容な道をまた一歩進むことと同じだ。寛容は日本の原子力産業を機能不全に導いた最大の要因である。
東電が原子炉の炉心溶融で被害を受けた人たちに支払う賠償金がいくらになるかは、まだわからない。4兆から5兆円になるという見積もりも大げさな額ではないだろう。この見積もりが正しければ、東電は破産するとも考えられ、そうなれば債権者や事故被害者への支払いはできなくなる。最終的な額はこれほど高くないとしても、この問題をめぐる不確定性により、東電の支払能力に対する信用に影がたちこめている。スタンダード&プアーズは東電の社債を「ジャンク級」に下方修正した。
日本政府は、東電が支払い不能に陥る事態を避けようと懸命だ。関連法案では、賠償金は電力会社が出すが、政府が保障するとしている。これは、政府がヘアカット（債務減免）を行わず、債券保有者に賠償を負わせないことを承諾するものだ。
政府の東電に賠償責任を負わせるという決定を考慮すると、株主の元金がほぼなくなり、債権者が債務帳消しを求められるという状況下で、債券保有者を保護するというやり方は道理に合わない。東電には5兆円規模の社債と4兆円規模の借り入れがあり、債務を再編すると巨額の資金が集まり、納税者の負担を減らすことができる。再編に東電傘下の送電網の売却を盛り込み、発電と送電の分離を促すべきだ。
政府が債券保有者の保護に熱心な理由は3つあるが、これらは全て覆すことができる。1つ目は法律上の理由だ。電力会社が破産した際、債券保有者に支払われる賠償は事故被害者より優先される。しかし、主権政府は法律を改正でき、しかもこのような異例の状況ではそうするのが望ましい。
2つ目は、東電の債券保有者へのヘアカットが行われれば、その他の電力会社の資金調達コストは上昇する可能性がある。しかし、債券の利回りに実際の市場の事故リスク評価を反映させるのは、むしろよいことではないか。「日本の原発規制当局は業界にからめとられた」と言われるように、政府の紀律がすでに利かなくなっている中で、市場の規律まで鈍らせるというのか。
3つ目は、東電の債券保有者の多くが銀行で、再編が金融の安定を脅かすという懸念もある。これはせいぜい、再編を着実に進めなければならない理由にしかならない。いずれにせよ、破産の危機に瀕し、システム的に重要な銀行に直接資本注入するほうが代価は少ない。
日本にとって、特別措置法に基いて速やかに再編を行うのは、債券保有者を救済するより得で、妥当でない激励を長期化させるべきではない。
大紀元http://www.epochtimes.jp/
悪名高い国家への中国の支援、得もあれば損もあり＝米メディア
「情勢の不安定な地域、特に人権弾圧で悪名高い国でよく中国政府の姿を見かける」―米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は、このように報道する。イランやジンバブエ、スーダン、ミャンマー、北朝鮮と、どれも人権弾圧と独裁国家という烙印が押されているが、これらは中国の盟友国である。今、「大国」という名をやっと手に入れた中国が悪き仲間と手を切ろうとしないのは、経済発展に必要不可欠なエネルギーと炭鉱資源を確保するとともに、戦略的な影響力を構築する目的があるため、と同報道は指摘した。
それによると、「多くの欧米先進国が関わりを持ちたくない、あるいは関わりを持てない地域で、経済発展のためにエネルギーと天然資源を中国は探っている」と述べた。
中国がアフリカから輸入する石油は、総石油輸入量の３分の１強に達する。専門家は、「その輸入枠を失うと、中国の経済成長は維持できなくなる」と指摘する。
アフリカにおいて、中国はスーダン及びジンバブエと緊密な関係を持っている。この２カ国は国際制裁の対象国であり、人権問題が深刻である。
中国はスーダン石油の最大の買手であり、原油の３分の１は中国に輸出されている。中国の国営企業はスーダン南部に巨額な投資をしており、石油採掘と道路の建設に積極的に取り組んでいる。また、スーダンのバシル政権にとって、中国政府は最大の武器供給国であると指摘されている。
ジンバブエで３０年間独裁者として君臨し続けてきたムガベ大統領と固い盟友関係を結ぶ中国政府は、国連安保理および国連人権委員会で、ムガベ政権を支持し続けている。その見返りとして、ジンバブエは４０数種類の炭鉱資源と農地を提供している。現地に派遣された中国人農民はここで耕作し、収穫した食糧を中国に送っている。その一方で、ジンバブエの現地の人々は食糧難に耐えている。
米国シンクタンク「大西洋理事会アフリカセンター」のピーター・ファーム主任は、中国政府は資源のみを狙っているのではないと指摘した。同主任は、「中国政府は国際社会での地位の向上も非常に重要視している。そのため、外交を通じて５０数カ国ものアフリカ国家への影響力を築き、さらに国際舞台にも反映させようとしている。また中国にとって有益である、多極化世界の構築にも興味津々である」と分析した。
これらの盟友を持つ中国政府は、度々国際社会に非難され、より柔軟な対応が必要であると気づき始めた。スーダンとイランと盟友関係を保ちながら、ジンバブエに医療隊を派遣したり、スーダン南部で国連平和維持部隊に参加し、国際協力に積極的な姿勢をアピールしている。
また最近、国連安保理で採決したイランに関する制裁決議案について、中国政府はそのほとんどに賛成票を投じた。しかし、肝心の貿易に関する制裁を強化・拡大する措置には反対している。さらに、北朝鮮とミャンマーとの関係について、同記事は「中国政府は同様のやり方を講じている」と指摘する。
ピーターソン国際経済研究所のシニア研究員マルコス・ノラウンド氏は、中国政府は戦略上、北朝鮮を重要なコマと見なしていると指摘、「北朝鮮はパキスタン、イランと、核ミサイルや核開発で連携している。中国政府にとって、これは米国およびインドとの政治的駆け引きで有利な状況を作り、自分の行動を正当化する口実になる」と分析した。
豊富な天然ガスと一定の石油資源を持つミャンマーでは、中国は同国北部で複数のダムを建設しており、中国の南部都市の電力を賄おうとしている。またパイプラインも建設し、石油と天然ガスを輸送している。
米シンクタンク「戦略国際問題研究所」のアーネスト・ポール主任は、「中国政府が北朝鮮とミャンマーに悪役を演じさせ続けることは、同地域における中国政府の地位の低下に繋がる」と指摘、中国政府がこのような行動を続ける限り、アジアとその他の地区において、そのソフト・パワーが評価されない、と述べた。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
「国史教科書、大韓民国の建国・発展縮小記述はやめよう」
韓国史の教科書と関連して２つの重要な行事が相次いで開かれる。
一つは２９日午後２時３０分に韓国現代史学会の主催でソウル韓国プレスセンターで開かれる「韓国史教科書学術討論会」で、もう一つは３０日午後２時に国史編纂委員会の主催で国史編纂委員会講堂で開かれる「２０１１歴史教育課程改正（案）公聴会」だ。
韓国現代史学会は、現行の高校韓国史教科書の左傾的内容を批判しながら５月に発足した団体だ。２９日のセミナーで韓国史教科書の問題点とともに改善案も出す。その批判と代案が３０日の公聴会でどの程度反映されるかが注目される部分だ。
現行の韓国史教科書の最も大きな問題点は、大韓民国の建国と発展の意味は縮小し、むしろ北朝鮮に対しては温情的という点だ。なぜこうなったのか。
２９日のセミナーで「韓国史教科書現代史記述の新しいフレームワークと方向」を発表するイ・ミョンヒ教授（公州大学歴史教育科）は「教科書の枠と目次を決めておいた歴史教育課程の規定からして問題だ」と述べた。
例えば現行韓国史教科書の第７単元「冷戦体制と大韓民国政府の樹立」に関する教育課程の規定を見ると、「大韓民国と北朝鮮の政府樹立過程およびその意義を把握し、農地改革と親日派清算が推進されたことを知る」となっている。大韓民国と北朝鮮を並列的に扱う現行教科書の問題点が教育課程の規定自体にすでに入っているのだ。
イ教授は「新しく作る教科書は大韓民国国民の見解をまず確立しなければならない」とし「大韓民国の国民の立場で民族と分断の歴史を見たからといって民族の統一を否定することにはならない」と明らかにした。
現行教科書は経済発展の成果も十分に記述していない。「社会・文化および北朝鮮関連内容分析と新しい記述方向」を発表するマ・ソクハン東国（ドングク）大講師は「産業化の結果として表れた社会と文化の発展的変化にはほとんど言及せず、貧民問題、都心再開発問題、農村の危機ばかり扱った教科書もある」と話した。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
東日本巨大地震：日本企業、韓国進出ラッシュ
東レは28日、韓国・慶尚北道の亀尾国家産業団地で炭素繊維工場の起工式を行った。炭素繊維は重さは鉄の4分の1にすぎないが、強度は鉄の10倍以上という先端素材で、航空機の胴体や翼、自動車の車体、釣りざお、ゴルフクラブなどの軽量化につながる素材として注目を浴びている。
韓国に炭素繊維の工場が設置されるのは初めてだ。東レは今後10年間で亀尾工場に1兆3000億ウォン（約980億円）を投資し、韓国を世界最大の炭素繊維生産拠点と位置付ける方針を明らかにした。日本国内の工場の2倍に当たる年間1万4000トンを生産する計画だ。
■ハイテク企業続々
東レだけではない。日本が誇る化学、電子、機械分野のハイテク企業が続々と韓国に生産拠点を設けている。そうした傾向は、今年3月の東日本巨大地震以降、さらに強まった。東レ新工場の起工式に出席した日本の武藤正敏駐韓大使は「地震の影響で生産基地を多角化しようという動きがあり、地理的に近い韓国が人気を集めている」と指摘した。
住友化学はサムスングループと合弁で、京畿道平沢市にスマートフォン（多機能携帯電話端末）の部品工場を建設することを決めた。同工場は来年にも操業開始予定で、タッチパネルを生産する。電子部品メーカーの淀川ヒューテックも先月、平沢市に45億ウォン（約3億3700万円）を投資し、自動車用二次電池の部品工場を生産することを決めた。
化学素材メーカーの宇部興産は、8月にも忠清南道牙山市に建設したプラスチック樹脂工場の操業を開始する。携帯電話の画面部分に従来使われてきたガラス板に代わるフレキシブル素材のポリイミド樹脂を生産し、サムスン電子などに供給する予定だ。
このほか、精密機械メーカー、プラクシス（本社兵庫県姫路市）系列のエアフォルクは江原道東海市に、トヨタや現代自動車に納品する自動車エンジン部品を生産する安永は全羅北道益山市にそれぞれ工場を設置することを決めた。さらに、化学メーカーの日本曹達は、韓国の南海化学と共同で、全羅南道の麗水産業団地に430億ウォン（約32億円）を投資し、防除剤の原料工場を建設する。
生産拠点だけでなく、企業の研究所も韓国に進出している。液晶パネル製造設備のアルバックは、来年1月に京畿道平沢市に海外初の研究・開発センターを開設する。「超材料研究所」という名称で、テレビ用の液晶パネル製造技術を開発する。電子部品メーカーの東京エレクトロンも京畿道華城市に研究開発センターを設置し、来年1月から稼働を予定している。
知識経済部（省に相当）によると、今年第1四半期（1－3月）に日本企業が韓国に投資した金額は4000億ウォン（約300億円）で、前年同期を40％も上回った。第2四半期以降も投資額は伸び続ける見通しだ。
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
ギリシャが迫られる壮大な民営化
債務に苦しむギリシャは、壮大な「不用品一掃セール」を行おうとしている。
たとえば――エアバスの広胴型航空機4機、国営くじ、国営競馬の免許とスポーツ賭け屋、カジノの利権、複数の港湾、国営郵便局、水道会社2社、ニッケル採掘会社と精錬所、軍需物資メーカー、電力とガスの独占企業体、通信事業者、銀行6行の株式、数百マイルの道路、使われていない空港、古いオリンピック会場、ギリシャが誇る美しい海沿いの土地など、数千エーカーの土地-――といった具合だ。
ギリシャとユーロ圏諸国および国際通貨基金（ＩＭＦ）が同国救済の第2次融資について論争し始めた時、このような売却を行うことなど、ギリシャは考えもしなかった。しかし今、救済する側は、ギリシャに資金捻出を促す圧力をかけており、同国が国有資産の売却を通じて2015年までに500億ユーロ（約5兆7000億円）を調達することを期待している。
しかし、これほど種々雑多な資産に買い手を見つけるのは非常に難しそうだ。国有企業の売却に敵意むき出しの労働組合をはじめ、国有地の民営化に反対する市民、開発計画を長年阻止してきた官僚組織――と、障害は枚挙に事欠かない。
しかも、こうした資産の多くは、すでに長年売りに出ているにもかかわらず買い手がついていないのだ。2000年以降、ギリシャには約100億ユーロの民営化収入があった。今度は、その半分の期間で5倍の収入を上げなくてはならない。
「経済・金融情勢からして、今のギリシャ市場は売却を進めるには適していない」と元財務相で与党・全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）系のシンクタンクを率いるヤノス・パパントニウ氏は語る。同氏は、「価格が低い」ため、売却目標額を達成するのは「至難の業」だとみている。
しかし、ギリシャに他の選択肢は残されていない。1100億ユーロの救済資金が供給されたにもかかわらず、国庫は資金不足、支出をまかなうためにさらに約1000億ユーロが必要となっている。
欧州連合（ＥＵ）とＩＭＦは、民営化と予算削減を新たな支援の条件とした。ギリシャ議会は、29日に緊縮・民営化の5カ年計画について重要な採決を行う予定。
ギリシャの民営化当局トップや省庁幹部とのインタビューを申し込んだが、同国の財務省からは回答が得られなかった。ＥＵの広報官も民営化についてコメントを拒否。ギリシャとＥＵの当局者は、ギリシャによる計画の遂行が不可欠だと述べている。
昨年初めまでは、ギリシャは民営化で得られるのはせいぜい年に10億ユーロか20億ユーロだとしていた。ＥＵ当局も当初、2013年半ばまでの最初の救済期間の民営化収入の目標を30億ユーロとしていた。
それが変わったのは2011年初めだった。ギリシャの税収増に向けた努力は、はびこる脱税と、中小企業を襲った深刻な景気後退によって弱められた。失われた税収を補てんするため、救済計画立案者は民営化の実施で合意。2月にアテネで開かれた記者会見で、ギリシャ担当のＩＭＦ当局者は、ＩＭＦとＥＵは、民営化を通じて500億ユーロが調達されると見込んでいると発表した。
ＥＵは、500億ユーロの大半が政府保有土地の売却によって賄われるとみている。政府が保有する土地は数多い。ギリシャ政府の不動産の大半を統括する会社は、物件数は約7万件に上るとしている。ビーチからアテネの商業用地、農地、政府建物、道路利権が含まれる。数年前、社会党系のシンクタンクは、保有土地の価値を約3000億ユーロと見積もっていた。
しかし、ギリシャ政府は、保有資産について正確なところはわかっていない。もちろん、実際の価値がどれくらいになるか、また、買い手が資産を開発可能とみなすかどうかもわからない。政府は今、正式な登記簿の作成と価値の算定――このプロセスは1年かかる可能性がある――を行うために査定人を雇っていうところだ。
「何世紀もかけて積み上げられた壮大な国家資産のポートフォリオがある」とアテネの不動産会社サウスイースト・グループの幹部は言う。サウスイースト・グループは今、国有鉄道が保有する何千区画もの土地の価格算定作業を行っている。それらの価格は2005年には46億ユーロだったが、新たな数字は、それを大幅に下回る見込みだ。
ギリシャの首相は、国有地の民営化について、売却方式でなく、長期リースで行う方針を明らかにしている。
ギリシャは、国有地から資金を得ようとして、長年失敗を続けている。同国は10年以上前、政府が保有するホテル、リゾート、スパなど（多くの物件が建てられて50年が経過していた）を運営し、最終的には民営化のための特別目的会社を設立した。ギリシャは、アテネ証券取引所への上場によってこの会社の一部民営化を試みたものの、結局、2004年にこの一件はご破算となった。
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
時速３００キロ、中国高速鉄道 快適な旅の前途に課題も
滑るように走る高速鉄道の窓外を、緑の農地と赤い屋根の田園風景が流れていく。隣に座った中国人男性がトレイテーブルの上のコーヒーカップを指して得意げに言った。「見てごらん、全然動かない」――。６月３０日の開通を前に、北京と上海を結ぶ高速鉄道に試乗した。
時速３００キロという速度は、米国で最速の列車の平均速度の２倍以上。１３１８キロの鉄道建設はわずか３年で完成し、両都市間の移動にかかる時間はそれまでの半分の５時間弱に短縮された。
乗車した車両「ＣＲＨ３８０」の快適な乗り心地、広々して静かな車内、そして頻繁にやって来る飲料や軽食のサービスに、ふだんは口うるさい外国人記者たちも感心した様子。中国鉄道省の胡亜東次官は「世界最高水準の技術を結集し、これほどの長距離の高速鉄道を一気に建設した」と胸を張っていた。
世界第２の経済大国となった中国は、外国の技術を次々に取り入れて鉄道の新設を進めてきた。これまでに８３００キロの高速鉄道網が整備され、わずか数年で世界最長を誇るまでになった。
米政府が２０１２年度に割り当てた高速鉄道整備の予算は８０億ドル。これに対して中国政府は今後５年で４０００億ドル以上をつぎ込む計画だ。
しかしこれほどの予算を投じて急ピッチで建設が進められたことに対し、安全性と採算性に疑問を投げ掛ける声もある。地方都市では不便な新駅の間を空の列車が走っているという国営メディアの報道もあった。
高速鉄道推進の立役者だった劉志軍・前鉄道相が今年に入って汚職疑惑で更迭されたことからも、疑念の声は一層高まった。
鉄道省の顧問を長年務めてきた同済大学（上海）の教授によれば、同省も普通列車と貨物列車を含む多様な鉄道網の重要性は認識しているという。安全性を高めて運賃を抑えるために、新ルートも含めて一部の高速鉄道はスピードを緩めた。
北京から上海までの運賃は、ゆったりとした２等席で米ドルにして８５ドルと、エコノミー航空運賃の半分以下。都市部で人気が出るのは確実だ。
米国は高速鉄道の整備では中国とは比べものにならないかもしれないが、ファストフードではまだ負けていないようだ。中国最先端の高速鉄道で出された朝食は、ＫＦＣのチキンバーガーだった。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com
震災対応に交付税５千億円
東日本大震災の被災者支援などを目的に政府が今国会に提出する総額２兆円規模の２０１１年度第２次補正予算案の概要が２９日、明らかになった。主に被災地の自治体が震災対応に使える「特別交付税」に約５千億円を計上するほか、原発事故の関連費用や「二重ローン」対策も盛り込む。政府は来週初めにも予算案を確定し、７月１５日ごろ国会に提出する。同月後半にも成立する見通しだ。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
タバコと酒のアンケート調査、中日両国の違いが明らかに
中日両国の社交文化において、タバコと酒は欠かすことのできない役割を果たすと同時に、成人の生活習慣の一部となっている。日本新華僑報サイトが報じた。
日本のネットリサーチ企業はこのほど、中日両国民の飲酒・喫煙習慣についての調査レポートを発表した。その結果、中国人は日本人よりもタバコと酒を好むことが明らかになった。調査対象は中日両国の満20歳以上の成人ネットユーザーで、男女各500名を調査した。
飲酒習慣の調査によると、1カ月に1回以上飲酒する中国人の比率は76.4%に達し、日本人は61.2%であった。また中日両国で女性より男性の方が飲酒を好む傾向があり、40歳以上の飲酒の頻度が高めであることが分かった。
飲酒量の調査によると、日本人の4割以上が、1週間に平均で3～4回以上飲酒することが分かった。うち約半数を男性が占め、40歳以上の成人が占める比率は6割弱に達した。中国人の平均飲酒回数は日本人とほぼ同様で、男性が占める比率は約6割、40歳以上の成人が占める比率は７割以上となった。中日両国の20歳前後の若者のうち「よく飲酒する」と回答した比率について、日本は20％未満であったが、中国は40％超となった。
喫煙率の調査結果によると、日本人の67.7％が非喫煙者であるが、中国人の場合は52.4％のみだった。日本人の喫煙者数は男性が女性を大きく上回り、中国人も男性が中心だった。また日本人では毎日「11本以上20本以下」喫煙する人が47.0％で最も多く、中国人は毎日5本以下が49.2％で最も多かった。
禁煙について、大半の日本人はタバコ価格の上昇、および喫煙場所の減少を主な理由としている。一方で中国人の場合は、家族からの説得やライフスタイルの変化が主な理由となっている。また、喫煙に関して、日本人は喫煙場所に関するマナーを気にする人が多いが、中国人は受動喫煙と吸殻の始末を気にする人が多かった。
チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/
英紙：日本政府は東電を救済すべきでない
英フィナンシャル・タイムズ紙は6月29日、「日本政府は東京電力を救済すべきでない」とする評論を掲載した。
日本政府は東電の救済策成立に全力で取り組んでいる。東電は事故が起きた福島第一原発の持ち主だ。しかし、救済策成立に成功しても、支払う代価はあまりにも大きい。救済することは、寛容な道をまた一歩進むことと同じだ。寛容は日本の原子力産業を機能不全に導いた最大の要因である。
東電が原子炉の炉心溶融で被害を受けた人たちに支払う賠償金がいくらになるかは、まだわからない。4兆から5兆円になるという見積もりも大げさな額ではないだろう。この見積もりが正しければ、東電は破産するとも考えられ、そうなれば債権者や事故被害者への支払いはできなくなる。最終的な額はこれほど高くないとしても、この問題をめぐる不確定性により、東電の支払能力に対する信用に影がたちこめている。スタンダード&プアーズは東電の社債を「ジャンク級」に下方修正した。
日本政府は、東電が支払い不能に陥る事態を避けようと懸命だ。関連法案では、賠償金は電力会社が出すが、政府が保障するとしている。これは、政府がヘアカット（債務減免）を行わず、債券保有者に賠償を負わせないことを承諾するものだ。
政府の東電に賠償責任を負わせるという決定を考慮すると、株主の元金がほぼなくなり、債権者が債務帳消しを求められるという状況下で、債券保有者を保護するというやり方は道理に合わない。東電には5兆円規模の社債と4兆円規模の借り入れがあり、債務を再編すると巨額の資金が集まり、納税者の負担を減らすことができる。再編に東電傘下の送電網の売却を盛り込み、発電と送電の分離を促すべきだ。
政府が債券保有者の保護に熱心な理由は3つあるが、これらは全て覆すことができる。1つ目は法律上の理由だ。電力会社が破産した際、債券保有者に支払われる賠償は事故被害者より優先される。しかし、主権政府は法律を改正でき、しかもこのような異例の状況ではそうするのが望ましい。
2つ目は、東電の債券保有者へのヘアカットが行われれば、その他の電力会社の資金調達コストは上昇する可能性がある。しかし、債券の利回りに実際の市場の事故リスク評価を反映させるのは、むしろよいことではないか。「日本の原発規制当局は業界にからめとられた」と言われるように、政府の紀律がすでに利かなくなっている中で、市場の規律まで鈍らせるというのか。
3つ目は、東電の債券保有者の多くが銀行で、再編が金融の安定を脅かすという懸念もある。これはせいぜい、再編を着実に進めなければならない理由にしかならない。いずれにせよ、破産の危機に瀕し、システム的に重要な銀行に直接資本注入するほうが代価は少ない。
日本にとって、特別措置法に基いて速やかに再編を行うのは、債券保有者を救済するより得で、妥当でない激励を長期化させるべきではない。
大紀元http://www.epochtimes.jp/
悪名高い国家への中国の支援、得もあれば損もあり＝米メディア
「情勢の不安定な地域、特に人権弾圧で悪名高い国でよく中国政府の姿を見かける」―米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は、このように報道する。イランやジンバブエ、スーダン、ミャンマー、北朝鮮と、どれも人権弾圧と独裁国家という烙印が押されているが、これらは中国の盟友国である。今、「大国」という名をやっと手に入れた中国が悪き仲間と手を切ろうとしないのは、経済発展に必要不可欠なエネルギーと炭鉱資源を確保するとともに、戦略的な影響力を構築する目的があるため、と同報道は指摘した。
それによると、「多くの欧米先進国が関わりを持ちたくない、あるいは関わりを持てない地域で、経済発展のためにエネルギーと天然資源を中国は探っている」と述べた。
中国がアフリカから輸入する石油は、総石油輸入量の３分の１強に達する。専門家は、「その輸入枠を失うと、中国の経済成長は維持できなくなる」と指摘する。
アフリカにおいて、中国はスーダン及びジンバブエと緊密な関係を持っている。この２カ国は国際制裁の対象国であり、人権問題が深刻である。
中国はスーダン石油の最大の買手であり、原油の３分の１は中国に輸出されている。中国の国営企業はスーダン南部に巨額な投資をしており、石油採掘と道路の建設に積極的に取り組んでいる。また、スーダンのバシル政権にとって、中国政府は最大の武器供給国であると指摘されている。
ジンバブエで３０年間独裁者として君臨し続けてきたムガベ大統領と固い盟友関係を結ぶ中国政府は、国連安保理および国連人権委員会で、ムガベ政権を支持し続けている。その見返りとして、ジンバブエは４０数種類の炭鉱資源と農地を提供している。現地に派遣された中国人農民はここで耕作し、収穫した食糧を中国に送っている。その一方で、ジンバブエの現地の人々は食糧難に耐えている。
米国シンクタンク「大西洋理事会アフリカセンター」のピーター・ファーム主任は、中国政府は資源のみを狙っているのではないと指摘した。同主任は、「中国政府は国際社会での地位の向上も非常に重要視している。そのため、外交を通じて５０数カ国ものアフリカ国家への影響力を築き、さらに国際舞台にも反映させようとしている。また中国にとって有益である、多極化世界の構築にも興味津々である」と分析した。
これらの盟友を持つ中国政府は、度々国際社会に非難され、より柔軟な対応が必要であると気づき始めた。スーダンとイランと盟友関係を保ちながら、ジンバブエに医療隊を派遣したり、スーダン南部で国連平和維持部隊に参加し、国際協力に積極的な姿勢をアピールしている。
また最近、国連安保理で採決したイランに関する制裁決議案について、中国政府はそのほとんどに賛成票を投じた。しかし、肝心の貿易に関する制裁を強化・拡大する措置には反対している。さらに、北朝鮮とミャンマーとの関係について、同記事は「中国政府は同様のやり方を講じている」と指摘する。
ピーターソン国際経済研究所のシニア研究員マルコス・ノラウンド氏は、中国政府は戦略上、北朝鮮を重要なコマと見なしていると指摘、「北朝鮮はパキスタン、イランと、核ミサイルや核開発で連携している。中国政府にとって、これは米国およびインドとの政治的駆け引きで有利な状況を作り、自分の行動を正当化する口実になる」と分析した。
豊富な天然ガスと一定の石油資源を持つミャンマーでは、中国は同国北部で複数のダムを建設しており、中国の南部都市の電力を賄おうとしている。またパイプラインも建設し、石油と天然ガスを輸送している。
米シンクタンク「戦略国際問題研究所」のアーネスト・ポール主任は、「中国政府が北朝鮮とミャンマーに悪役を演じさせ続けることは、同地域における中国政府の地位の低下に繋がる」と指摘、中国政府がこのような行動を続ける限り、アジアとその他の地区において、そのソフト・パワーが評価されない、と述べた。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
「国史教科書、大韓民国の建国・発展縮小記述はやめよう」
韓国史の教科書と関連して２つの重要な行事が相次いで開かれる。
一つは２９日午後２時３０分に韓国現代史学会の主催でソウル韓国プレスセンターで開かれる「韓国史教科書学術討論会」で、もう一つは３０日午後２時に国史編纂委員会の主催で国史編纂委員会講堂で開かれる「２０１１歴史教育課程改正（案）公聴会」だ。
韓国現代史学会は、現行の高校韓国史教科書の左傾的内容を批判しながら５月に発足した団体だ。２９日のセミナーで韓国史教科書の問題点とともに改善案も出す。その批判と代案が３０日の公聴会でどの程度反映されるかが注目される部分だ。
現行の韓国史教科書の最も大きな問題点は、大韓民国の建国と発展の意味は縮小し、むしろ北朝鮮に対しては温情的という点だ。なぜこうなったのか。
２９日のセミナーで「韓国史教科書現代史記述の新しいフレームワークと方向」を発表するイ・ミョンヒ教授（公州大学歴史教育科）は「教科書の枠と目次を決めておいた歴史教育課程の規定からして問題だ」と述べた。
例えば現行韓国史教科書の第７単元「冷戦体制と大韓民国政府の樹立」に関する教育課程の規定を見ると、「大韓民国と北朝鮮の政府樹立過程およびその意義を把握し、農地改革と親日派清算が推進されたことを知る」となっている。大韓民国と北朝鮮を並列的に扱う現行教科書の問題点が教育課程の規定自体にすでに入っているのだ。
イ教授は「新しく作る教科書は大韓民国国民の見解をまず確立しなければならない」とし「大韓民国の国民の立場で民族と分断の歴史を見たからといって民族の統一を否定することにはならない」と明らかにした。
現行教科書は経済発展の成果も十分に記述していない。「社会・文化および北朝鮮関連内容分析と新しい記述方向」を発表するマ・ソクハン東国（ドングク）大講師は「産業化の結果として表れた社会と文化の発展的変化にはほとんど言及せず、貧民問題、都心再開発問題、農村の危機ばかり扱った教科書もある」と話した。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
東日本巨大地震：日本企業、韓国進出ラッシュ
東レは28日、韓国・慶尚北道の亀尾国家産業団地で炭素繊維工場の起工式を行った。炭素繊維は重さは鉄の4分の1にすぎないが、強度は鉄の10倍以上という先端素材で、航空機の胴体や翼、自動車の車体、釣りざお、ゴルフクラブなどの軽量化につながる素材として注目を浴びている。
韓国に炭素繊維の工場が設置されるのは初めてだ。東レは今後10年間で亀尾工場に1兆3000億ウォン（約980億円）を投資し、韓国を世界最大の炭素繊維生産拠点と位置付ける方針を明らかにした。日本国内の工場の2倍に当たる年間1万4000トンを生産する計画だ。
■ハイテク企業続々
東レだけではない。日本が誇る化学、電子、機械分野のハイテク企業が続々と韓国に生産拠点を設けている。そうした傾向は、今年3月の東日本巨大地震以降、さらに強まった。東レ新工場の起工式に出席した日本の武藤正敏駐韓大使は「地震の影響で生産基地を多角化しようという動きがあり、地理的に近い韓国が人気を集めている」と指摘した。
住友化学はサムスングループと合弁で、京畿道平沢市にスマートフォン（多機能携帯電話端末）の部品工場を建設することを決めた。同工場は来年にも操業開始予定で、タッチパネルを生産する。電子部品メーカーの淀川ヒューテックも先月、平沢市に45億ウォン（約3億3700万円）を投資し、自動車用二次電池の部品工場を生産することを決めた。
化学素材メーカーの宇部興産は、8月にも忠清南道牙山市に建設したプラスチック樹脂工場の操業を開始する。携帯電話の画面部分に従来使われてきたガラス板に代わるフレキシブル素材のポリイミド樹脂を生産し、サムスン電子などに供給する予定だ。
このほか、精密機械メーカー、プラクシス（本社兵庫県姫路市）系列のエアフォルクは江原道東海市に、トヨタや現代自動車に納品する自動車エンジン部品を生産する安永は全羅北道益山市にそれぞれ工場を設置することを決めた。さらに、化学メーカーの日本曹達は、韓国の南海化学と共同で、全羅南道の麗水産業団地に430億ウォン（約32億円）を投資し、防除剤の原料工場を建設する。
生産拠点だけでなく、企業の研究所も韓国に進出している。液晶パネル製造設備のアルバックは、来年1月に京畿道平沢市に海外初の研究・開発センターを開設する。「超材料研究所」という名称で、テレビ用の液晶パネル製造技術を開発する。電子部品メーカーの東京エレクトロンも京畿道華城市に研究開発センターを設置し、来年1月から稼働を予定している。
知識経済部（省に相当）によると、今年第1四半期（1－3月）に日本企業が韓国に投資した金額は4000億ウォン（約300億円）で、前年同期を40％も上回った。第2四半期以降も投資額は伸び続ける見通しだ。
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
ギリシャが迫られる壮大な民営化
債務に苦しむギリシャは、壮大な「不用品一掃セール」を行おうとしている。
たとえば――エアバスの広胴型航空機4機、国営くじ、国営競馬の免許とスポーツ賭け屋、カジノの利権、複数の港湾、国営郵便局、水道会社2社、ニッケル採掘会社と精錬所、軍需物資メーカー、電力とガスの独占企業体、通信事業者、銀行6行の株式、数百マイルの道路、使われていない空港、古いオリンピック会場、ギリシャが誇る美しい海沿いの土地など、数千エーカーの土地-――といった具合だ。
ギリシャとユーロ圏諸国および国際通貨基金（ＩＭＦ）が同国救済の第2次融資について論争し始めた時、このような売却を行うことなど、ギリシャは考えもしなかった。しかし今、救済する側は、ギリシャに資金捻出を促す圧力をかけており、同国が国有資産の売却を通じて2015年までに500億ユーロ（約5兆7000億円）を調達することを期待している。
しかし、これほど種々雑多な資産に買い手を見つけるのは非常に難しそうだ。国有企業の売却に敵意むき出しの労働組合をはじめ、国有地の民営化に反対する市民、開発計画を長年阻止してきた官僚組織――と、障害は枚挙に事欠かない。
しかも、こうした資産の多くは、すでに長年売りに出ているにもかかわらず買い手がついていないのだ。2000年以降、ギリシャには約100億ユーロの民営化収入があった。今度は、その半分の期間で5倍の収入を上げなくてはならない。
「経済・金融情勢からして、今のギリシャ市場は売却を進めるには適していない」と元財務相で与党・全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）系のシンクタンクを率いるヤノス・パパントニウ氏は語る。同氏は、「価格が低い」ため、売却目標額を達成するのは「至難の業」だとみている。
しかし、ギリシャに他の選択肢は残されていない。1100億ユーロの救済資金が供給されたにもかかわらず、国庫は資金不足、支出をまかなうためにさらに約1000億ユーロが必要となっている。
欧州連合（ＥＵ）とＩＭＦは、民営化と予算削減を新たな支援の条件とした。ギリシャ議会は、29日に緊縮・民営化の5カ年計画について重要な採決を行う予定。
ギリシャの民営化当局トップや省庁幹部とのインタビューを申し込んだが、同国の財務省からは回答が得られなかった。ＥＵの広報官も民営化についてコメントを拒否。ギリシャとＥＵの当局者は、ギリシャによる計画の遂行が不可欠だと述べている。
昨年初めまでは、ギリシャは民営化で得られるのはせいぜい年に10億ユーロか20億ユーロだとしていた。ＥＵ当局も当初、2013年半ばまでの最初の救済期間の民営化収入の目標を30億ユーロとしていた。
それが変わったのは2011年初めだった。ギリシャの税収増に向けた努力は、はびこる脱税と、中小企業を襲った深刻な景気後退によって弱められた。失われた税収を補てんするため、救済計画立案者は民営化の実施で合意。2月にアテネで開かれた記者会見で、ギリシャ担当のＩＭＦ当局者は、ＩＭＦとＥＵは、民営化を通じて500億ユーロが調達されると見込んでいると発表した。
ＥＵは、500億ユーロの大半が政府保有土地の売却によって賄われるとみている。政府が保有する土地は数多い。ギリシャ政府の不動産の大半を統括する会社は、物件数は約7万件に上るとしている。ビーチからアテネの商業用地、農地、政府建物、道路利権が含まれる。数年前、社会党系のシンクタンクは、保有土地の価値を約3000億ユーロと見積もっていた。
しかし、ギリシャ政府は、保有資産について正確なところはわかっていない。もちろん、実際の価値がどれくらいになるか、また、買い手が資産を開発可能とみなすかどうかもわからない。政府は今、正式な登記簿の作成と価値の算定――このプロセスは1年かかる可能性がある――を行うために査定人を雇っていうところだ。
「何世紀もかけて積み上げられた壮大な国家資産のポートフォリオがある」とアテネの不動産会社サウスイースト・グループの幹部は言う。サウスイースト・グループは今、国有鉄道が保有する何千区画もの土地の価格算定作業を行っている。それらの価格は2005年には46億ユーロだったが、新たな数字は、それを大幅に下回る見込みだ。
ギリシャの首相は、国有地の民営化について、売却方式でなく、長期リースで行う方針を明らかにしている。
ギリシャは、国有地から資金を得ようとして、長年失敗を続けている。同国は10年以上前、政府が保有するホテル、リゾート、スパなど（多くの物件が建てられて50年が経過していた）を運営し、最終的には民営化のための特別目的会社を設立した。ギリシャは、アテネ証券取引所への上場によってこの会社の一部民営化を試みたものの、結局、2004年にこの一件はご破算となった。
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
時速３００キロ、中国高速鉄道 快適な旅の前途に課題も
滑るように走る高速鉄道の窓外を、緑の農地と赤い屋根の田園風景が流れていく。隣に座った中国人男性がトレイテーブルの上のコーヒーカップを指して得意げに言った。「見てごらん、全然動かない」――。６月３０日の開通を前に、北京と上海を結ぶ高速鉄道に試乗した。
時速３００キロという速度は、米国で最速の列車の平均速度の２倍以上。１３１８キロの鉄道建設はわずか３年で完成し、両都市間の移動にかかる時間はそれまでの半分の５時間弱に短縮された。
乗車した車両「ＣＲＨ３８０」の快適な乗り心地、広々して静かな車内、そして頻繁にやって来る飲料や軽食のサービスに、ふだんは口うるさい外国人記者たちも感心した様子。中国鉄道省の胡亜東次官は「世界最高水準の技術を結集し、これほどの長距離の高速鉄道を一気に建設した」と胸を張っていた。
世界第２の経済大国となった中国は、外国の技術を次々に取り入れて鉄道の新設を進めてきた。これまでに８３００キロの高速鉄道網が整備され、わずか数年で世界最長を誇るまでになった。
米政府が２０１２年度に割り当てた高速鉄道整備の予算は８０億ドル。これに対して中国政府は今後５年で４０００億ドル以上をつぎ込む計画だ。
しかしこれほどの予算を投じて急ピッチで建設が進められたことに対し、安全性と採算性に疑問を投げ掛ける声もある。地方都市では不便な新駅の間を空の列車が走っているという国営メディアの報道もあった。
高速鉄道推進の立役者だった劉志軍・前鉄道相が今年に入って汚職疑惑で更迭されたことからも、疑念の声は一層高まった。
鉄道省の顧問を長年務めてきた同済大学（上海）の教授によれば、同省も普通列車と貨物列車を含む多様な鉄道網の重要性は認識しているという。安全性を高めて運賃を抑えるために、新ルートも含めて一部の高速鉄道はスピードを緩めた。
北京から上海までの運賃は、ゆったりとした２等席で米ドルにして８５ドルと、エコノミー航空運賃の半分以下。都市部で人気が出るのは確実だ。
米国は高速鉄道の整備では中国とは比べものにならないかもしれないが、ファストフードではまだ負けていないようだ。中国最先端の高速鉄道で出された朝食は、ＫＦＣのチキンバーガーだった。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com
震災対応に交付税５千億円
東日本大震災の被災者支援などを目的に政府が今国会に提出する総額２兆円規模の２０１１年度第２次補正予算案の概要が２９日、明らかになった。主に被災地の自治体が震災対応に使える「特別交付税」に約５千億円を計上するほか、原発事故の関連費用や「二重ローン」対策も盛り込む。政府は来週初めにも予算案を確定し、７月１５日ごろ国会に提出する。同月後半にも成立する見通しだ。