４月８日の社説は・・・

選挙制度がメインでしょう。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　衆院選挙制度　ただちに抜本改革を
・　障害者差別　解消へ新制度を育もう

読売新聞
・　衆院選制度改革　自公と民進はなお歩み寄れ（2016年04月08日）
・　スマホ是正指導　実質０円よりサービス多様に（2016年04月08日）
　
毎日新聞
・　成年後見制度　利用者本位の見直しを
・　衆院「０増６減」　場当たり策には反対だ

日本経済新聞
・　課税逃れ抑える国際的な監視を強めよ
・　「０増６減」どまりは残念だ
　
産経新聞
・　タックスヘイブン　政治家の利用は「背信」だ
・　五輪選手と賭博　なんとも救いようがない
　　　
中日新聞
・　年金運用損失　なぜ公表を遅らせる
・　ＴＰＰ本格審議　透明度を上げ、丁寧に

※　選挙制度が４社、昨日中日が取り上げたパナマ文書を２社が取り上げました。

選挙制度改革は、物足りない意味で「残念」が３社。

読売はやや視点が違います。

「自民案は当面、１５年の簡易国勢調査に基づいて、定数を「０増６減」するほか、全国的に区割りを見直す。地域によっては、今回と、アダムズ方式導入後の２回、区割りが変更される恐れがある。

　選挙制度の安定性や、議員と有権者のつながりが損なわれかねないとの指摘も出ている。

　疑問なのは、両案とも定数削減を盛り込んだことだ。小選挙区は６、比例は４減らす。

　定数を減らせば、多様な民意を代表する議員を選びにくくなる。立法府の行政監視機能も低下しかねない。人口比でみれば、日本の国会議員は欧州各国より多くないことにも留意する必要がある。」


中日です。

「公的年金の積立金を運用する独立行政法人（ＧＰＩＦ）の二〇一五年度の実績は大幅な赤字となる見通しだ。安倍政権が株式比率を倍増させた分、損失も膨らんだようだ。速やかに公表してほしい。

　ＧＰＩＦは国民から拠出された厚生年金、国民年金の保険料積立金百三十兆円超を運用している。

　年金運用に詳しい民間の専門家の試算によると、一五年度は約五兆円の損失が出たという。リーマン・ショックがあった〇八年度以来の大規模な水準で、ＧＰＩＦが自主運用を始めた〇一年度以降、三番目の赤字額となる見通し。世界的な景気減速の影響だ。」

低金利時代の年金運用は難しい時代です。

株の比率を上げれば損をするときもあるでしょう。

トータルで見ると…


　ここから　http://www.gpif.go.jp/operation/highlight.html

細かく見過ぎないことも必要でしょう。