・ 都構想再否決 混迷の１０年どう生かす
・ 学校連絡電子化 教員の負担減につなげたい
・ 日銀のＥＴＦ購入１０年 弊害が拡大するばかりだ
・ 介護施設の面会に知恵絞ろう
・ 自転車事故 ルール守り安全に走ろう
・ 女川再稼働判断 県民の不安置き去りか
５年前に続く、市民からの２度目の「ノー」である。維新は推進してきた構想を断念し、現行制度を前提に課題の解決に取り組まなければならない。
大阪市を廃止し、東京２３区のような特別区を四つ設ける大阪の都構想は、住民投票で再び反対多数となった。維新が看板政策に掲げて１０年。５年前の住民投票で一度否決されたが、昨春の知事と市長の「クロスダブル選」での勝利をてこに、再び今回の投票にこぎつけた。
しかし結果は変わらず、「大阪市をなくすな」という反対派の訴えが支持された。
産経です。
結果は出たといっても、反対派はこれでよしとしてはならない。投票運動では市がなくなることへの不安を強調してきたが、ならば市を残してどうするかという前向きな議論こそもっと必要だ。
賛成票も相当数が投じられた。全体を見れば単なる現状維持でよいということにはなるまい。地盤沈下が言われてきた大阪を改革せよという声が強いことを、反対派も直視しなければならない。
維新は大阪府市の二重行政をなくし、成長戦略を一元化して大阪を東京に並ぶ大都市にすると訴えてきた。訴えが及ばなかった理由を虚心に考える必要がある。
通知では、デジタル化の活用例が具体的に示されている。
たとえば、保護者へのメール配信システムがある場合は、教員が連絡事項をメールに添付し、保護者に確実に届けられる。
配信システムがなくても、回答の入力画面につながるインターネット上のアドレスやＱＲコードを配布物に印刷しておけば、保護者がオンライン上で回答できる。教員が回収や集計の手間を減らすことが期待される。
こうした取り組みは、私立学校が先行してきたが、公立学校でも広がり始めている。埼玉県戸田市では、ＱＲコードで欠席を連絡するシステムが導入されている。
学校や地域の実情に合わせて、準備を進め、できることから始めるのが望ましい。各自治体がシステム構築の予算を確保し、教員や保護者が使いやすい仕組みにしていくことが課題となる。