２月２日の社説は・・・

千葉の虐待死がでてくるかも。

朝日新聞
・　火災への備え　起こさず広げぬために
・　千葉・小４死亡　大人がつぶしたＳＯＳ

読売新聞
・　景気「戦後最長」　恩恵実感へ滞留資金動かそう
・　長崎大ＢＳＬ４　感染症への防御力を高めたい

毎日新聞
・　リーマン危機と日銀　教訓は生かされていない
・　千葉の小４女児虐待死　後を絶たぬ事なかれ主義

日本経済新聞（昨日のものです）
・　世界経済の安定へ米中の貿易合意急げ
・　行政監視こそ国会の役割だ

産経新聞
・　代表質問　憲法論議の活性化を図れ
・　日欧ＥＰＡ発効　成果重ねて「自由」広げよ

中日新聞
・　日欧ＥＰＡ　恩恵の影も忘れずに
・　沖縄全県投票　全国民が注視したい　

※　千葉の虐待死が２紙、経済関連が並びました。中日の沖縄への思いは特別です。

ここでは産経。
「欧州連合（ＥＵ）と巨大な自由貿易圏を構築する日欧経済連携協定（ＥＰＡ）が発効した。

　日本にとっては、昨年末に動き出した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に続くメガ協定である。高水準の関税撤廃や共通ルールを活用し、日本の新たな成長基盤とするよう期待したい。

　保護主義傾向の強い米国はもちろん、ＥＵ内でも反グローバリズムの風潮が高まっている。これを阻むためにも成果を積み重ね、多国間連携による自由貿易の潮流を根付かせなければならない。」

成熟した国同士なら、一般的に関税はない方がよいのです。

逆に、明治の日本のように、相手との国力の差があるときは、関税を使って産業を守らなければなりません。

トランプの政策やイギリスのＥＵ離脱には、このあたりが大きく絡みます。

「日本と欧州は、地理的に遠くても市場経済や民主主義などの普遍的価値を共有する。貿易や投資にとどまらず、安全保障から文化まで、関係をさらに緊密化する好機とすることが重要である。

　日欧を合わせた国内総生産（ＧＤＰ）は世界の３割を占め、ＴＰＰを上回る。ＥＵは域内に５億人の人口を抱える巨大市場だ。工業製品などの関税撤廃は、もちろん日本の輸出産業を後押しする。

　同時に、欧州産の質の高いワインやチーズ、豚肉などが割安になり、消費者への恩恵も広く行き渡ろう。暮らしを豊かにすることが自由貿易の大きな意義である。」

今後の互恵関係が望まれます。