１月２６日の社説は・・・

一票の格差か

 

読売新聞

・　衆院１票の格差　「合憲」に国会は気を緩めるな
・　代表質問　反対ばかりでは議論深まらぬ

 

朝日新聞

・　一票の不平等　「２倍」容認は許されぬ
・　国会代表質問　堂々の議論には程遠い

 

毎日新聞

・　教団巡る細田議長説明　やましさなければ会見を
・　衆院1票の格差「合憲」　是正へ不断の努力が必要

 

日本経済新聞

・　コロナ後の金融業を模索する米欧大手銀
・　小選挙区制は不断の点検を

 

産経新聞

・　広域強盗団　警察の総力を挙げ摘発を
・　バイデン政権２年　党派対立超え外交進めよ

 

中日新聞

・　一票の格差判決　主権の重み考えてこそ
・　代表質問始まる　暮らし守る知恵集めよ

 

※　５社が一票の格差でした。

 

これまでに何度も触れたので、ここでは産経です。

 

殺人や強盗は強行犯と呼ばれ、警察の刑事部では捜査１課が担当する。対して詐欺や汚職などの知能犯は捜査２課の担当となる。犯行態様も捜査手法も大きく異なる。

だがこの犯罪グループは、どうやら両者にまたがる特徴を持つ。全国を社会不安に陥れる粗暴で残酷な犯罪グループに対しては、強行犯だろうが知能犯だろうが「検挙に勝る防犯なし」が治安回復の基本である。

警察には、なんとしても強盗団の全容を解明し、首謀者や指示役を摘発してほしい。

全くその通り。

「検挙に勝る防犯なし」