７月４日の社説は・・・

再びコロナが増えてきました。

・　コロナ再拡大　戦略不在が広げる不安
・　宇宙基本計画　「安保」最優先の危うさ

・　コロナ感染者増　第２波阻止へ警戒緩めずに
・　石炭火力削減　安定供給には代替電源が要る

・　石炭火力１００基の休廃止　脱炭素へさらなる戦略を

・　ロシアの憲法改正　専制と自国優先の危うさ

・　電源全体を見据えた石炭火力の休廃止に

・　今も高い強制不妊救済の壁

・　拉致とトランプ氏　圧力路線への回帰必要だ

・　リニア新幹線　反対だけが知事の仕事か

・　原発で穴を埋めるな　石炭火力休廃止

・　基本の対策徹底したい　感染者の増加

※　コロナと石炭火力発電が目立ちます。

読売です。

問題は、代替電源の確保だ。

　政府は、新型で効率の高い石炭火力は維持・拡大するとした。全廃を目指す欧州などから、どう評価されるかは不透明だ。

　太陽光や風力などの再生エネの主力電源化を急ぐという。だが、時間帯や天候で出力が大きく変動し、不安定だ。日本は島国で、周辺国と送電線網で結ばれている欧州とは事情が異なる。

　諸外国と比べ、コストも高い。政府は１２年に再生エネを固定価格で買い取る制度を始め、普及を加速させた。だが、買い取り費用が電気料金に上乗せされ、家庭や企業の負担は１０％以上増えた。

　再生エネへの転換を進めれば、さらに料金が上がりかねない。

　政府は有識者会議を設け、石炭火力の削減と再生エネ拡大のための具体策を検討する。電気料金を抑える方策や、石炭への依存度が高い電力会社の経営に配慮した制度設計が求められよう。

　温暖化防止と安定供給を両立していくには、原子力発電所の活用が欠かせない。ＣＯ２を排出せず、出力が安定している。

　しかし、東日本大震災後、廃炉が決まったものを除く３３基のうち、再稼働したのは９基にとどまる。安全対策などに時間がかかり、地元の同意も進まないためだ。

　石炭火力の削減を決断した以上、政府が責任を持って原発の再稼働を後押しする必要がある。

島国日本ではこれしかないでしょう。

産経です。

　川勝氏も同社との協議で具体的な条件を示すべきである。反対ばかりが知事の役割ではない。

今のままでは、静岡が外されたことを根に持ち、補償費を狙っていると思われても仕方ありません。

中日です。

旧式の火力発電所をリストラしながらも、高効率でＣＯ２排出量をある程度抑制可能な新型石炭火力は維持、拡大する方向という。これでは国際社会の批判は収まるまい。

再生可能エネルギーの普及を図るという一方で、発電段階ではＣＯ２を出さないとされる原発の再稼働も進めていくという。原発事故のリスクも、温暖化とは別の脅威である。石炭火力の休廃止を、原発復権の口実にすることもあってはならない。

あなたも社楽人！