１月１８日の社説は・・・

今日も分かれそうです。

朝日新聞
・　春闘と賃上げ　試される経営者の見識
・　相続制度改革　「争続」にしないために

読売新聞
・　対「北」外相会合　韓国も包囲網に穴を開けるな（2018年01月18日）
・　逗子ストーカー　自治体の情報漏洩は許されぬ（2018年01月18日）

毎日新聞
・　配偶者の相続を優遇　時代に対応した見直しだ
・　カヌー選手の薬物混入　「まさか」を防ぐ策も要る

日本経済新聞
・　「真の難民」保護に一層の改革を
・　ベンチャーと連携し経営革新を急ごう

産経新聞
・　対北外相会合　圧力絶やさぬ認識固めよ
・　ＮＨＫ経営計画　公共に値する改革が先だ

中日新聞
・　春闘の課題　まずはデフレ脱却を
・　ＩＴ革新と車　「メーカー」の先へ

※　相続税改革が複数です。

朝日です。
「死別して残された配偶者のくらしをどう支えるかという観点から、▽所有権とは別に、故人が残した家を配偶者が無償で使える「居住権」を新設し、住まいを確保する▽結婚して２０年以上たった配偶者が家を生前贈与された場合は、遺産分割の対象外とする――などが盛りこまれた。対象外にすれば預貯金など他の財産が多く配分され、生活資金を確保しやすくなる。」

「改正案は、介護したり仕事を手伝ったりして故人に特別の貢献をした親族が、相続人に金銭を請求できる定めも設けた。たとえば長男の妻が義父母の面倒をみた場合が想定される。」

市民感情に合った内容です。

中日です。
「出展した商用電気自動車（ＥＶ）が刺激的だった。運転席が見当たらない自動運転で箱形の車両が動くさまは、アニメで見た近未来のよう。相乗り、宅配、小売りなど多目的の利用を想定し、米中の相乗り大手や米ネット通販大手のアマゾン・コムなどと提携した。
　車の相乗りと、車を貸し借りするシェアリング（共有）は、インターネットを介した利用が欧米や中国で先行してきた。さらに、自ら学ぶ人工知能（ＡＩ）が進化するほど完全な自動運転が実現に近づく。日本で相乗りはまだ認められていないが、運転手が要らなくなれば料金は安くなり、過疎地の交通弱者にも便利だろう。」

これまでの自動車の概念を超える発想が要求されますね。