１２月１８日の社説は・・・

政策活動費全廃でしょう。

 

読売新聞

・　規正法再改正へ　資金の透明化へ一歩前進した
・　エネルギー計画　脱炭素には原発活用が必要だ

 

朝日新聞

・　エネルギー計画　福島の教訓　忘れたのか
・　政治資金合意　改革の手を緩めるな

 

毎日新聞

・　政策活動費の全面廃止　改革の「宿題」残ったままだ
・　独仏内閣の崩壊　欧州政治の漂流懸念する

 

日本経済新聞

・　原発と再生エネ活用を競争力の土台に
・　銀行の信頼損ねた貸金庫窃盗

 

産経新聞

・　トランプ氏　首相は会談の早期実現を
・　新たなエネ計画　原発積極活用を歓迎する

 

中日新聞

・　自民の不記載　地方の不正も解明せよ
・　政策活動費全廃　伯仲国会の成果、もっと

 

※　4社が政策活動費全廃を取り上げました。

 

中日です。

 

　自民党派閥裏金事件を受けた政治改革を巡り、使途公開が不要な政策活動費を全廃する政治資金規正法改正案が衆院を通過した。立憲民主など野党7党の共同提出法案に自民、公明の与党も賛成し、今国会成立の見通しだ。

　政策活動費全廃に反対していた自民党が賛成に転じたのは、10月の衆院選で有権者が裏金問題に厳しい審判を下し、与野党伯仲となった成果だ。来年3月まで結論が先送りされた企業・団体献金の廃止にも踏み込むよう求める。

 

批判ばかりしていた野党が、やっと政治を始めました。