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5月22日の社説は・・・

2019-05-22 05:35:45 | 社説を読む
テーマは分かれそうです。

朝日新聞
・ 徴用工問題 韓国が態度を決めねば
・ 地方の宿泊税 使途を明確にし説明を

読売新聞
・ 外国人就労 円滑な運用へ支援機関充実を
・ ウクライナ 問われる新大統領の対露政策

毎日新聞
・ 徴用工で「仲裁委」要請 争い解決に向けた一歩に
・ 幻冬舎社長のツイート なぜ不快感を与えたのか

日本経済新聞
・ 中国は国際金融で大国の責任を果たせ
・ クラウドが変える企業戦略

産経新聞
・ 韓国に仲裁委要請 法治国家なら即対応せよ
・ 豪総選挙 対中国で厳格な姿勢貫け

中日新聞
・ 認知症の予防 当事者の視点をもって
・ 基地外の銃携行 協定はなぜ守られない

※ 徴用工問題が3社、他は分かれました。

産経です。
「一切の請求権問題は1965(昭和40)年の日韓国交正常化に伴う協定で解決済みである。日本が無償3億ドル、有償2億ドルの供与を約束し「完全かつ最終的に解決された」と明記された。これにより韓国は経済復興を果たした。戦後の日韓関係の基盤である。

 協定に沿い今年1月に韓国政府に協議を求めたが、なしのつぶてだ。対応策を検討していたはずの李洛淵首相は今月15日、ソウルで行われた討論会で「政府が対応するのは限界がある」と述べたという。相変わらず司法判断に責任転嫁している。

 国家間の約束を順守する国際法の大原則を知らぬのか。

 日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判断自体が徴用を「不法な植民地支配と侵略戦争遂行に直結した反人道的不法行為」などと決めつけ史実を無視している。」

社説には珍しく、かなり強い口調です。


中日です。
「在日米海軍佐世保基地(長崎県)の日本人警備員が今月上旬、同基地警備隊の指示で、実弾入りの拳銃を携行したまま同基地を出て、飛び地になっている約六十メートル離れた別の米軍施設まで歩いて移動していた。

 防衛省は基地従業員らでつくる全駐留軍労働組合(全駐労)から事前に情報を得て、在日米軍司令部(東京都)に中止を口頭で要請したが、しばらく続き、文書で即時中止と再発防止を要請したところようやく中止された、という。

 米軍側は「(日本人警備員の移動に関する日米)合意について、米側に誤解があった」とするが、同様の事態は二〇〇八年に沖縄県の海兵隊基地で起きており、このときも日本政府は抗議している。」

たかが60メートル。
されど60メートル。


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