７月１１日の社説は・・・

今日も選挙がらみが主でしょう。

朝日新聞
・　古墳と世界遺産　学術調査が欠かせない
・　ゲノム編集食品　「選べる」ことが必要だ

読売新聞
・　消費増税　高齢化を見据え議論深めよ
・　和牛の海外流出　流通管理でブランドを守ろう

毎日新聞
・　１９年参院選　女性候補　与党の努力不足は明らか
・　山下新体制のＪＯＣ　信頼回復への改革断行を

日本経済新聞
・　人口減少を長期的視点で考える論戦に
・　頻発する豪雨にどう備える

産経新聞
・　輸出管理の厳格化　韓国は不毛な非難やめよ
・　いじめメモ廃棄　教師が救わずに誰が救う

中日新聞
・　’１９参院選　アベノミクス　暮らしは厳しくなった
・　ウイグル族抑圧　ムチは負の連鎖生む

※　いろいろ並びました。

読売です。
「１２年に与党の旧民主と、野党だった自民、公明の３党が「社会保障・税一体改革」で合意し、消費税率１０％への道筋が固まった。

　当時閣僚を務めていた立憲民主党の枝野代表は、３党合意について「結果的にあの判断は間違っていた」と述べた。人ごとのような発言は理解に苦しむ。

　野党は、積み上がる企業の内部留保に着目し、消費増税の代わりに、法人税引き上げなどを主張する。これも問題は多い。

　世界は法人減税の流れにある。増税すれば日本に進出する海外企業の減少や国内産業の競争力低下につながる恐れがある。法人税収は不況期には急減する。法人税に頼る財政運営は危うい。

　法人増税よりは、賃上げを促す税制の拡充などを検討したい。」

その通りです。

毎日です。
「　女性も、変化を待つばかりではいけない。選挙はもちろん、政治にもっと積極関与する必要がある。それが女性議員の増加にもつながる。」

女性なら誰でもよいというものではありません。


産経です。
「改めて指摘したい。軍事転用が可能な部材の輸出管理はあらゆる国が導入している。兵器拡散を防ぐため、これを適正に運用することは国際社会への義務である。

　制度の運用で韓国を優遇したのは、輸出品が韓国経由で北朝鮮などに流れることはないとみなしたからだ。反日なら国際ルールさえ守らない韓国への信頼が崩れた以上、優遇をなくすのは当然だ。

　韓国は通常兵器に転用可能な品目への規制が不十分だったり、輸出管理の担当人員が少なかったりすることが懸念され、日本は改善を促してきた。だが、韓国はこれを改めないどころか、３年以上も当局間の意見交換がない。

　韓国がなすべきは、国家間の約束事を守るとともに信頼できる輸出管理体制を築くことだ。対北融和への傾斜が際立つだけに、より厳格な輸出管理が求められる。

　日本が韓国の求める措置の撤回や２国間協議に応じないのは妥当だ。新たな輸出制限ではなく、欧州諸国の対韓規制と同様の扱いにしただけだ。制度運用は日本が独自に判断すればいい。

　ただ、韓国による国際世論の形成に」

わかり安い説明でした。