１１月２２日の社説は・・・

また韓国がおかしな動きです。

朝日新聞
・　慰安婦合意　なし崩しは賢慮欠く
・　被災地の復興　支援へさらなる創意を

読売新聞
・　慰安婦財団解散　合意の一方的放棄は許されぬ（2018年11月22日）
・　地層処分報告書　冷静な議論を深める契機に（2018年11月22日）

毎日新聞
・　慰安婦財団の解散発表　極めて残念な韓国の対応
・　就労外国人　政府の準備不足　まともな質疑ができない

日本経済新聞
・　平成の財政運営に猛省を促す財制審建議
・　韓国は「外交」を軽視するな

産経新聞
・　慰安婦財団の解散　約束破る国と付き合えぬ
・　司法取引　社会的責任に減免はない

中日新聞
・　入管法改正案　議論する土台が崩れた
・　医大入試規範　医療現場変える契機に

※　韓国が中心です。

朝日です。
「韓国政府はきのう、元慰安婦らを支援するために設けられた「和解・癒やし財団」の解散を進めると発表した。日韓合意にもとづき、日本政府が１０億円を拠出した組織である。

　解散の明確な理由は示していない。ただ、朴槿恵（パククネ）前政権が交わした合意には韓国内に強く反対する運動があり、文政権は合意の手続きに問題があったとする見解を示していた。

　財団を運営する理事の大半は昨年から辞表を出しており、もはや機能していなかった。韓国政府にすれば、今回の決定は現実に照らしてやむを得ない措置ということかもしれない。

　しかし実際には財団は成果をあげてきた。元慰安婦への現金支給は、生存していた対象者の７割以上が受け取る意思を示した。苦渋の思いに悩んだ人も多かったというが、財団が働きかけた意義は大きかった。」

支持基盤が弱い政権は、外部に敵を作って国民を結束させようとします。
韓国や中国、ロシアはまさにそれ。
韓国は国力も強くないのでなおさらです。