北朝鮮でしょう。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ ＴＰＰ署名 懸念も丁寧に説明を
・ ミサイル発射 安保理の対処を急げ
読売新聞
・ 北ミサイル発射 地域の安定を揺るがす暴挙だ（2016年02月08日）
・ 大学入試改革 理念と実現性の接点を探れ（2016年02月07日）
毎日新聞
・ 北朝鮮ミサイル 暴走止める体制を作れ
・ 指定廃棄物処分 地域に即した柔軟策で
日本経済新聞
・ 暴挙重ねる北朝鮮に厳しい安保理制裁を
・ 東欧の民主主義が心配だ
産経新聞
・ 北のミサイル発射 暴挙止める実効策を急げ
・ 北方領土の日 返還交渉の前提取り戻せ
中日新聞
・ 北ミサイル発射 東アジア危機に協調を
・ 九電免震棟撤回 命が軽んじられている
※ 全社が北朝鮮で並びました。
読売です。
「北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」との名目で、長距離弾道ミサイルの発射を強行した。愚挙の極みである。
国営の朝鮮中央テレビは「特別重大報道」で「地球観測衛星を打ち上げ、軌道への進入に完全に成功した」と発表した。
北朝鮮の核・ミサイル開発を巡る国連安全保障理事会の決議は、弾道ミサイル技術を使った発射を禁じている。今回の発射が、１月の核実験と同様に、決議に違反しているのは明白だ。」
朝日です。食糧費について述べたのは朝日のみです。
「 長距離ミサイルを飛ばす費用で、北朝鮮の３年分の食糧不足が解消されるという韓国政府の試算もある。核やミサイルの開発に固執する限り、経済の再建などできるわけがない。
正恩氏は、５月に予定する３６年ぶりの朝鮮労働党大会に向けて実績がほしいようだ。しかし対外的な挑発でしか存在感を示せないのなら、指導者としての限界を露呈したも同然だ。」
毎日です。
「北朝鮮は「宇宙の平和利用」だと強弁するが、核兵器の開発を公然と続ける国にそんな言い分は認められない。弾道ミサイルは、北朝鮮が固執する核兵器の運搬手段である。
北朝鮮が今回の発射を予告したのは、中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表が訪朝した日だ。発射は中国が重視する旧正月の前日だった。最近の北朝鮮は、後ろ盾である中国に対してすら挑発的な態度が目立つ。
中国は北朝鮮の体制不安定化や崩壊を望んでいない。金正恩（キムジョンウン）第１書記はそうした中国の足元を見透かしているようだ。 」
日経です。
「制裁を強めるのは当然として、北朝鮮による核・ミサイル開発への備えも怠れない。北朝鮮が核ミサイルを実戦配備すれば、脅威は格段に高まる。日本としても危機対応をさらに急ぐ必要がある。米国や韓国と協力し、ミサイル防衛体制をさらに充実させるとともに、朝鮮半島の有事にそなえた連携策を詰めることが大切だ。
政府は３月に安全保障関連法を施行する。集団的自衛権を限定的に使えるようになるほか、米軍などへのより本格的な後方支援も可能になる。朝鮮半島有事に際し、この法律に基づいて何をどこまでやるのか。検討を急いでほしい。」
産経
「北朝鮮の暴挙は、とりわけ集団的自衛権の行使容認を含めた強固な日米同盟が欠かせないことを浮き彫りにした。日米韓の枠組みがより重要さを増している。
集団的自衛権なしでは、同盟国間の密接な連携に基づき、弾道ミサイル防衛を強化していくことは困難だからである。
そうした努力について、野党の中には「北東アジアの緊張関係をかえって増幅しかねない」とのコメントもあった。どこかの国を代弁しているつもりだろうか。
日本自らの平和と生存に結び付いている問題であることを、党派を超えてよく考えてほしい。」
中日です。
「韓国国防省は北朝鮮のミサイルに対抗して米国との間で、在韓米軍基地に「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」を配備する計画の協議を始めると明らかにした。
だが、ＴＨＡＡＤが稼働すると中国本土の一部のミサイル情報も探知できるため、中国は反発している。十分な意見交換が必要だ。米韓と中国の論争が表面化すれば北朝鮮を利することになってしまう。
金正恩第一書記は五月の朝鮮労働党大会で権力基盤を固める考えで、当面、軍拡路線を維持するとみられる。日米韓そして中ロは協調して、金第一書記に強硬策では経済発展と国家再建は難しいと伝え続けるべきだろう。」
人工衛星打ち上げという建前に対して、国際社会がどこまで踏み込めるのかは疑問です。
あくまで平和利用と言い続けるでしょうから・・・・。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ ＴＰＰ署名 懸念も丁寧に説明を
・ ミサイル発射 安保理の対処を急げ
読売新聞
・ 北ミサイル発射 地域の安定を揺るがす暴挙だ（2016年02月08日）
・ 大学入試改革 理念と実現性の接点を探れ（2016年02月07日）
毎日新聞
・ 北朝鮮ミサイル 暴走止める体制を作れ
・ 指定廃棄物処分 地域に即した柔軟策で
日本経済新聞
・ 暴挙重ねる北朝鮮に厳しい安保理制裁を
・ 東欧の民主主義が心配だ
産経新聞
・ 北のミサイル発射 暴挙止める実効策を急げ
・ 北方領土の日 返還交渉の前提取り戻せ
中日新聞
・ 北ミサイル発射 東アジア危機に協調を
・ 九電免震棟撤回 命が軽んじられている
※ 全社が北朝鮮で並びました。
読売です。
「北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」との名目で、長距離弾道ミサイルの発射を強行した。愚挙の極みである。
国営の朝鮮中央テレビは「特別重大報道」で「地球観測衛星を打ち上げ、軌道への進入に完全に成功した」と発表した。
北朝鮮の核・ミサイル開発を巡る国連安全保障理事会の決議は、弾道ミサイル技術を使った発射を禁じている。今回の発射が、１月の核実験と同様に、決議に違反しているのは明白だ。」
朝日です。食糧費について述べたのは朝日のみです。
「 長距離ミサイルを飛ばす費用で、北朝鮮の３年分の食糧不足が解消されるという韓国政府の試算もある。核やミサイルの開発に固執する限り、経済の再建などできるわけがない。
正恩氏は、５月に予定する３６年ぶりの朝鮮労働党大会に向けて実績がほしいようだ。しかし対外的な挑発でしか存在感を示せないのなら、指導者としての限界を露呈したも同然だ。」
毎日です。
「北朝鮮は「宇宙の平和利用」だと強弁するが、核兵器の開発を公然と続ける国にそんな言い分は認められない。弾道ミサイルは、北朝鮮が固執する核兵器の運搬手段である。
北朝鮮が今回の発射を予告したのは、中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表が訪朝した日だ。発射は中国が重視する旧正月の前日だった。最近の北朝鮮は、後ろ盾である中国に対してすら挑発的な態度が目立つ。
中国は北朝鮮の体制不安定化や崩壊を望んでいない。金正恩（キムジョンウン）第１書記はそうした中国の足元を見透かしているようだ。 」
日経です。
「制裁を強めるのは当然として、北朝鮮による核・ミサイル開発への備えも怠れない。北朝鮮が核ミサイルを実戦配備すれば、脅威は格段に高まる。日本としても危機対応をさらに急ぐ必要がある。米国や韓国と協力し、ミサイル防衛体制をさらに充実させるとともに、朝鮮半島の有事にそなえた連携策を詰めることが大切だ。
政府は３月に安全保障関連法を施行する。集団的自衛権を限定的に使えるようになるほか、米軍などへのより本格的な後方支援も可能になる。朝鮮半島有事に際し、この法律に基づいて何をどこまでやるのか。検討を急いでほしい。」
産経
「北朝鮮の暴挙は、とりわけ集団的自衛権の行使容認を含めた強固な日米同盟が欠かせないことを浮き彫りにした。日米韓の枠組みがより重要さを増している。
集団的自衛権なしでは、同盟国間の密接な連携に基づき、弾道ミサイル防衛を強化していくことは困難だからである。
そうした努力について、野党の中には「北東アジアの緊張関係をかえって増幅しかねない」とのコメントもあった。どこかの国を代弁しているつもりだろうか。
日本自らの平和と生存に結び付いている問題であることを、党派を超えてよく考えてほしい。」
中日です。
「韓国国防省は北朝鮮のミサイルに対抗して米国との間で、在韓米軍基地に「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」を配備する計画の協議を始めると明らかにした。
だが、ＴＨＡＡＤが稼働すると中国本土の一部のミサイル情報も探知できるため、中国は反発している。十分な意見交換が必要だ。米韓と中国の論争が表面化すれば北朝鮮を利することになってしまう。
金正恩第一書記は五月の朝鮮労働党大会で権力基盤を固める考えで、当面、軍拡路線を維持するとみられる。日米韓そして中ロは協調して、金第一書記に強硬策では経済発展と国家再建は難しいと伝え続けるべきだろう。」
人工衛星打ち上げという建前に対して、国際社会がどこまで踏み込めるのかは疑問です。
あくまで平和利用と言い続けるでしょうから・・・・。