１１月５日の社説は・・・

朝日は北朝鮮でしょう。

全国的には、文化関係のイベント満載です。

 

朝日新聞

・　原発運転延長　規制委は独立性を保て
・　南北の応酬　力の対抗に歯止めを

 

読売新聞

・　自民統治指針　首相は政権の足元を固め直せ
・　独首相の訪中　安保上の警戒を緩めては困る

 

毎日新聞

・　閣僚の政治資金問題　再び任命責任が問われる
・　Jアラートの混乱　信頼性高める改善が必要

 

日本経済新聞

・　Twitterの公共的役割に十分配慮を
・　イスラエルが担う中東和平の責任

 

産経新聞

・　世界津波の日　「注意報で避難」を原則に
・　迫る米中間選挙　民主主義の動揺を許すな

 

中日新聞

・　ｅスポーツ熱　広がる裾野、可能性
・　ＣＯＰ２７開幕　東西もなく南北もなく

 

※　テーマが分かれました。

 

中日です。

 

　国連気候変動枠組み条約第二十七回締約国会議（ＣＯＰ２７）が六日、エジプトの保養地シャルムエルシェイクで開幕する。ロシアによるウクライナ侵攻が地球温暖化対策に影を落とす中、地球全体の危機を見据えて国際社会の再結束を図りたい。

　温暖化対策の国際ルール・パリ協定は「産業革命前から今世紀末までの気温上昇を二度より十分低く保ち、一・五度に抑える努力を追求する」との目標を掲げている。しかし、昨年英グラスゴーで開かれたＣＯＰ２６ではより明確に「一・五度」を共通目標と定めることに合意するなど「脱炭素」に挑む機運が高まった。

　ところが、ロシアによるウクライナ侵攻が水を差す。ロシア産天然ガスの供給不安に伴うエネルギー価格の高騰を背景に、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の多い石炭火力回帰の動きが欧州にも広がった。

 

またベクトルがずれました。

会議はどう判断するのでしょうか？