今日も新型肺炎がらみか…
・ 新型肺炎対策 くらしの支援を丁寧に
・ 秘書ら逮捕 首相と党の責任は重い
・ トイレ紙品薄 潤沢な供給で不安の解消急げ
・ 文大統領演説 新型肺炎が促す日韓の協力
・ 文大統領演説 新型肺炎が促す日韓の協力
・ 河井夫妻の秘書逮捕 議員本人の責任は免れぬ
・ 新型肺炎で専門家見解 若者も拡散リスク知って
・ パニック消費をあおる高額転売を許すな
・ 議員辞職に値する秘書の逮捕
・ 新型肺炎とマスク 製造と配分の努力不足だ
・ 河井氏秘書ら逮捕 夫妻の政治責任免れない
・ 河井氏秘書逮捕 夫妻は事件の真相語れ
・ 新型肺炎 特措法の検討は慎重に
※ 全社が新型肺炎関係です。
読売です。
日本と韓国は歴史問題にとらわれず、隣国として喫緊の課題に協力して対処する必要がある。新型コロナウイルスの感染拡大防止は、その象徴だと言えよう。
韓国の文在寅大統領は、日本の植民地支配に抵抗した「３・１独立運動」の記念式典で演説し、感染が両国で拡大している現状を踏まえて、「ともに危機を克服し、未来志向の協力関係に向けて努力しよう」と呼びかけた。
演説は、日韓の歴史問題よりも、新型肺炎に対する国民の不安を抑えることに重点が置かれた。文氏は、感染症の拡散など国境を超えた脅威が増大していると指摘し、中国や日本と協力する重要性を強調した。当然の認識である。
韓国では、南東部を中心に感染者が５０００人を超える深刻な事態となっている。韓国政府は、２０１５年に中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の流行を許した反省を踏まえ、体制を整備し、１日に１万人以上の検査を行っている。
新型コロナウイルスには未知の点が多い。日韓が感染の広がり方や病状の推移などに関して、情報交換することが有益だろう。
日韓の関係を良好に戻すチャンスです。
中日です。
特措法では重大な被害の恐れがある新型インフルエンザが国内で発生、急速なまん延の恐れがあると政府が判断した場合、緊急事態を宣言する。自治体はあらかじめ定めた計画に沿って対応する。
懸念されるのは国民の私権を制限する権限が知事などにあることだ。不要不急の外出の自粛を要請できる。劇場、学校などの使用制限を管理者に要請し、従わなければ指示できる。集会や移動の自由が大きく制限されかねない。
土地や建物を借りて臨時の医療施設を設置できるが、所有者の同意がなくても強制使用できる。
新型インフルエンザ被害が深刻な場合、国内死亡者は十七万～六十四万人と想定されている。それでも当時、日弁連などから規制は人権が侵害されかねないとの批判が出た。
新型コロナウイルスもどんな被害を及ぼすのか不明な点は多い。だが、首相は一斉休校が必要だと判断した根拠を示していない。専門家の意見も聞いていなかった。独断で決める姿勢では「有事」を理由に過剰な制限を求められる不安は消えない。
一斉休校の要請に際し文部科学省や厚生労働省との連携が不十分で学校や保育所、雇用などへの支援が後手に回っている。
政府はまず政府内の連携を密にし、国民が自主的に判断できるよう正確な情報発信を心掛けるべきだ。現状でもすべきことはある。
その通りです。