★日本の景気回復には早期の賃上げや法定最低賃金の大幅ＵＰが必要不可欠
二十年も前から主張し続けていることですが、
賃金デフレから脱出するには・・・早期の賃金ＵＰがなりよりも必要不可欠
それゆえ賃上げや法定最低賃金の大幅ＵＰを急ぐべき
そうでなければ、デフレを脱しても、悪いインフレと消費税増税で消費不況と国民多数の生活悪化に・・・
新自由主義者（＝市場原理最優先）の竹中平蔵氏は、２013年初めに「インフレ２％目標で金融緩和し、円安になり、企業が利益を出して・・・それが給料ＵＰにまで回ってくるのにはどうしても３年ぐらいは掛かるんですよ。 そこまで止めずにやり続けないとダメなんですよ・・・」などと言っていました。
しかし、そんな企業まかせ、企業本位なやり方では・・・今回は消費増税もあり、小泉政権の時以上に労働者の実質収入は下がり続けることになります。
それではダメだ・・・ということは誰の目にも解るので、アベノミックスを成功させ、国民の支持を上げたい安倍首相は大企業の経営者たちに「賃金を上げて欲しい」とお願いしています。
しかし、いつでも首が切れる安全弁として便利に使われる非正規労働者としてしか採用せず・・・雇用が不安定な上に・・・低賃金のままほとんど上がらない・・・何年続けてもキャリアも積めない・評価されない・・・という３重の差別で若者や女性を苦しめ、非婚・少子化・国内消費縮小を招いていることを安倍首相と政府自民党らは極めて軽視し、むしろ「企業サイドから見た使い勝手の良さ」の方を重視しています。
大勢のワーキングプア（下層労働者）の待遇改善でこそ、買いたい物も買えないでいた人たちが買えるようになり、本物の消費回復になるだけでなく、結婚・出産に繋がるのですが・・・
また、大企業も含めて数多くの企業が必要な人員を補充せず、正規労働者に長時間労働を余儀なくさせており、過労で心身を壊される若者たちも数多い。
これではやはり結婚もままならない。
賃金ＵＰや最低賃金大幅ＵＰや長時間労働改善や非正規労働者の権利保護などについては労働組合も野党も大いに頑張って欲しいし、メデイアも世論も応援すべきです。