★都知事選に絡めて原発推進派がウソ連発
▼「原発ゼロ」なら五輪返上しかない…と森元首相
読売新聞 1月18日(土)配信
２０２０年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会の会長に就任する森元首相は、１８日のテレビ東京の番組で、小泉元首相が訴えている「原発即時ゼロ」について、「６年先の五輪のためにはもっと電気が必要だ。今から（原発）ゼロなら、五輪を返上するしかなくなる。 世界に対して迷惑をかける」と批判した。
読売新聞はこのように報じた上で、その主張に全面的に賛同しました。
しかし、五輪で余計に消費する電力は東電の発電能力のO・1％程度(６万ｋｗ程度）で、原発ゼロでも他の方法で全く心配なく追加出来ます。
▼経済産業省は「原発ゼロだから天然ガスや石油の化石燃料の輸入額増加分が２０１３年度は３・８兆円にもなる」と推計していました。
読売新聞や産経新聞も「原発ゼロでは化石燃料の輸入額増加分が３・６兆円にもなる」と主張し、「原発ゼロのままだと電気代が２倍から３倍になる」とまで主張しています。
しかし、これはデタラメな話です。 「化石燃料の輸入額増加分は実績で２・２兆円であり、節電が進んだことなどで実際は政府推計より１・６兆円も抑制されました」
円安と石油や液化天然ガスの国際価格上昇による輸入価格の上昇分を差し引くと、原発ゼロによる燃料輸入額の増加分は年１・６兆円です。
また、原発ゼロで特別な対策をしない場合でも電気代の上昇は１５％以内という計算になります。
２倍から３倍になるなどというのは全くのウソです。
なお、大事故が起きてしまった以上、たとえ今後原発再稼働を推進しても安全対策に追加設備や経費がかかってやはり電気代は相当上昇するのですが、それは隠して議論しています。
なによりもっと安い発電方式があるのに、電力会社の怠慢と原発再稼働狙いのためにあまり進まないことが最大の問題です。
たとえば最新式の石炭火力発電やガス・コンバインド発電は少しは増えていますが・・・もっと早く増やすべきです。