気になる事  blueのためいき

日々気になる事を記します。共感してくださる方もそうでない方もちょっと立ち止まって考えて頂ければ、うれしいです。

それって必要な会ですか?「新しい公共推進会議」設置、なんと議長は鳩山由紀夫です

2011-10-13 12:19:33 | つぶやき
民主、新しい公共推進会議設置へ…議長に鳩山氏(読売新聞) - goo ニュース

民主党は12日、党政策調査会に「新しい公共推進会議」を設置する方針を決めた。

 議長には、首相時代から新しい公共の推進を訴えてきた鳩山元首相が就く予定だ。

 また、東京電力福島第一原発事故に対応するため「原発事故収束プロジェクトチーム」(座長・荒井聰元国家戦略相)も設置する。いずれも13日の党役員会で正式決定する予定だ。


「新しい公共推進会議」って・・・?

また訳のわからない会議を作ったのでしょうか。

内閣府のHPによると

官だけでなく、市民、NPO、企業などが積極的に公共的な財・サービスの提供主体となり、身近な分野において、共助の精神で活動する「新しい公共」の推進について、「新しい公共」を支える多様な担い手が検討を行う場として、「新しい公共」推進会議を開催する。

だそうです。

「新しい公共」という新しモン好きの民主らしい言葉が三回も出てきますが

本当に今必要なんでしょうか。

『「最少不幸社会の実現」の担い手として「新しい公共」の推進が欠かせられない』らしいです。

こんなの作るのなら、鳩山よ、沖縄に行きなさい。

そして懺悔し、説得しあなたが無茶苦茶にした日米合意の後始末を付けてきなさい。

天下りのような感覚で鳩山氏を議長にするってねぇ。


民主党よ市民活動家の団体と勘違いしていない?

それとも大学のサークル活動のノリ?

会議をして、仕事をしたような気になってもらっては困るんですがね。

もっと今せねばならない喫緊の案件があるのではないですか。

それとも人余りですか?

議員自ら被災地へ行って、奉仕の精神を覚えてきたほうが世の為人の為です。

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西村眞悟氏のブログより  今こそ、拉致被害者救出

2011-10-13 12:07:10 | リンク
西村眞悟ホームページ・眞悟の時事通信

今こそ、拉致被害者救出
 前回の時事通信では、政治的、軍事的な「力の均衡」の確保という観点から、我が国の国家戦略を構築する必要性を書いた。
 その上で、今朝は、「拉致被害者の救出」という観点から、国内政治を点検する必要性を書きたい。
 十月の夕刻はつるべ落としといわれるとおり、急速に闇が広がる。そして、闇のなかでキンモクセイが匂う。
 この十月に横田めぐみさんは生まれた。
 翌月十一月十五日に、北朝鮮に拉致された。この時十三歳。
 そして、今年の十月五日、四十七歳になった。

 私は、仲間と共に、毎週の火曜日と水曜日には早朝の出勤時間帯に各駅前に立ってビラを配っている。今朝も堺市中区にある深井駅で立ってきた。配布しているビラは、拉致被害者救出を呼びかけるビラだ。そのビラの表題は、
「日本が拉致問題を解決できない本当の理由」
 つまり、今こそ日本国民は、
「何故、日本は拉致被害者を救出できないのか」
 この痛切な課題に直面しなければならないのだ。

 三月十一日に東日本で発災した巨大地震と巨大津波。この事態に遭遇して何が国政の一番の課題なのか。それは、被災地の国民を救出すると言うことである。国民の救出、国民の命を守るとは、国政の最重要課題なのだ。これは、自明のことであろう。
 であれば、北朝鮮に拉致された国民の救出も、国政の最重要の課題であることも自明のことでなければならない。
 それどころか、地震や津波は、自然現象であり我が国家を否定している訳ではない。しかし、北朝鮮は我が日本国の主権を侵害して我が国民を我が国土で拉致して連れ去っているのである。
 この事実は、拉致被害者救出は、国家の存続と威信のかかった最重要課題であることを示している。
 しかしながら、我が国政治は、北朝鮮による拉致問題を、国民の救出という最重要課題にふさわしい扱いをせず、漫然と放置してきた。
 従って、今朝配ったビラのように、今こそ、「何故、救出できないのか」と自ら痛切に顧みなければならない。

 そこで、その理由とその克服策を単純にそして明快に述べる。
 国民が、ここに気付いたとき、我が国政治が真に変わる。

(理由)
 日本国民を拉致した犯罪国家と利権と思想で通じている与党が一貫して政権を担ってきたから
である。
 つまり、拉致の犯人と仲の良い集団が与党であれば、被害者の救出などできない。当たり前ではないか。犯人と警察が仲が良ければ被害者は浮かばれない。これと同じだ。
 
 自民党と社会党の合同北朝鮮訪問団、つまり自民党のドンと社会党の委員長が仲良く北朝鮮を訪問し、金日成に会って涙を流し、理由不明の「戦後の賠償」まで約束して日朝友好で握手してきた金丸・田辺訪朝団を思い出していただきたい。
 それから政権は自民党から民主党に変わったと言うなかれ、「犯罪国家と通じている与党」という本質は何も変わっていない。
 特に、民主党を支える組織には、北朝鮮を崇拝し、金日成の「主体思想」の勉強会を組織的に実施している有力組織がある。そして、この組織の「組織内議員」が、野田内閣の人選をした。自民党よりまだ悪いではないか。

(克服策)
 拉致被害者救出に取り組んできた集団が政権を造り運用すること。

 具体的にいう。
 拉致被害者救出議員連盟の平沼赳夫会長が内閣総理大臣となり、救う会の西岡力、島田洋一そして特定失踪者調査会の荒木和博が組閣参謀となって内閣を造ること。
 そして、何をするか。
 拉致した全日本人と韓国人や全被害者を解放しなければ、金正日を初めとする金一族が全員死ぬ、もしくは、自国民に殺される、という状況を造る。

 さて、そこで、国家戦略として何が必要となるか。
それこそ、政治的、軍事的「力の均衡」である。
つまり、軍備の増強である。強い日本の創造である。

 大和魂による日本再興である。

 この観点から、今また前の外務大臣だった松下出世塾塾生が、現外務大臣を差し置いて韓国でちょろちょろとアホなことをしているので、指摘しておかねばならない。
 この塾生は、韓国政府が賠償請求権交渉を求める慰安婦問題について「新たな基金の創造構想」を明らかにしたという。
 その理由は、「北朝鮮の核問題や軍拡を続ける中国に対抗するために、韓国との連携を深める必要があると判断した」かららしい(本日の産経新聞朝刊)。
 
 馬鹿も休み休み言え。
 我が国家の名誉を犠牲にしてドブに捨てて他国との連携を求める者を売国奴というのだ。
 今我が国に必要なことは、 核・ミサイル戦力を含む「力の均衡」の獲得であり
 「強い誇り高い日本の創造」である。
 これが整って初めて他国との連携が機能するのだ。

 この根本が分からずに、ちょろちょろする者を、西郷南洲は、次のように言って警告している(西郷南洲遺訓より)。
「小人ほど才芸ありて用便なれば、用いざればならぬもの也。
さりとて(小人に)重職を授くれば、必ず邦家を覆すものゆえ、決して上には立てられぬものぞ」

 要するに、今の民主党は、大学の文化サークルをやっているようなつもりで内閣をやっているのだ。
 国家観のない出世だけが目的の芸能プロダクション的集団に政権を渡した痛烈な付けを今国民が払っている。



どうすれば、拉致被害者全員を無事救出できるかとよく考えますが

私の無い知恵からは、なかなか妙案が浮かびません。


しかしさすが真の政治家です。

西村氏はブログで具体的な考えを少し述べられています。


拉致被害者全員を救出する為には

「被害者を解放しないと、金一族が滅びるという状況を作る」

という、ものすごくわかり易い方法です。

その為には強い日本を見せ付けなければなりません。

常に日本は近隣の非民主的国家からちょっかいを出され

実際、領土も実効支配されています。

それは、何をしても日本は「遺憾の意を述べる」だけで

相手にとっては痛くも痒くも無いという対処しかしていないからではないでしょうか。

日本は中国、韓国、ロシアに舐められているのです。


拉致問題もそうです。

北朝鮮に舐められ切っているから、いつまで経っても進展が無いのでしょう。

そして政府の本気度も乏しい。

情けないほど、本気を出していません。

被害者を何が何でも取り戻すという必死さが感じられないのです。

経済制裁をしているとは言いますが、拉致問題単独での制裁を課していません。

いわば、核実験に対しての制裁のおまけの様な位置付けです。

やはり今すぐ出来ることは拉致問題単独での制裁ということでしょうか。

また、北朝鮮が怯えるぐらいの軍備をする必要もあります。

当然それを行使できる法整備は言うまでもありません。

尖閣諸島事件も日本は武力行使しないと中国は確信しているから起きた事件です。

領土に関する懸案事項のほとんどは日本が専守防衛という軍備戦略をとっている事が一因だと思います。


領土を守るにも国民の命を守るにも、しっかりとした軍備が必要という事です。


拉致被害者全員救出実現にも今すぐ出来る事からドンドンするべきです。

西村氏は拉致議連の議員を中心に組閣するという事ですが

実際どうでしょうね。


まずは考えられる制裁を全て加えることではないでしょうか。

そして専任の拉致担当大臣を指名し、(兼任では駄目です)

早急に専守防衛というバカバカしい理論はやめて

国際社会で通用する軍備増強と国防に関する法整備すべきでしょう。


しかし、どう考えても現民主党政権ではポーズばかりで実行する気配が感じられません。

高校無償化を朝鮮学校へ適用したり、

菅前首相の拉致実行犯に関係する政治団体への献金問題を反古にするようなら、

もう総選挙をするしかありません。


「一度民主党にやらせてみようじゃないか」

というマスコミ主導の波に乗らなかった有権者の多くは

この民主党という売国的政党の本質を見抜いていたからではないでしょうか。


民主党に裏切られたを思う有権者が一人でも多くなることを期待したいです。

日本国民よ、目を覚ませ!

そして、一日も早く拉致被害者を取り戻せ!!

西村氏のような政治家が増えることを望みます。

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武田邦彦氏のブログより 世田谷の高線量率と福島の新米(緊急)

2011-10-13 09:33:04 | リンク
武田邦彦 中部大学 世田谷に高線量率と福島の新米

哀しい事実と、国や自治体のウソがまだ続いています。

もともと、原発事故というのは「原子炉からの放射線で被曝する」のではなく「自分の身の周りに飛んできた死の灰」によって被曝するのですから、「距離には関係が少ない」と覚えた方が被曝を減らせます。

それを、事故が起こった直後、政府、NHK、東大教授の連合軍が「遠くに逃げろ、距離の二乗に反比例する」、「直ちに健康に影響がない」と科学的に間違ったことを言ったので、多くの人が「余計な被曝」をしました。またかつては言論が自由だったので「死の灰」と呼んでいた放射性物質を「言葉狩り」が流行しているので使えずに綺麗な言葉を使ったために分かりにくく、これも「余計な被曝」につながりました。
・・・・・・・・
世田谷で1時間あたり2.7ミリシーベルトが観測されましたが、道路の脇の藪の傍で、当然、死の灰の性質からいって予想されることです。毒物が飛散した場合、「どこに毒物があるか」というスタンスで毒物の多いところを探して、そこを警戒するのに、「できるだけ事故を小さく見せたい」ということで公園の真ん中など意味のないところを測定していたのです。

だれでもわかるように「毒物が飛散した」というと道路の真ん中や公園の広場を調べるのではなく、丹念に「どこに行ったか?」を調べるのですが、今までは「なさそうなところ」を測るというとんでもないことをやっていたのです。

さらに、1年は1日が24時間、1年が365日ですから、それをかけて8760時間ですから、今回の汚染は1年24ミリに相当します。しかし世田谷区は5000時間ぐらいで計算し「年間14ミリシーベルトだから20ミリより少ない」と説明しています。国の言い分としては「そこに24時間いないから」と言いますが、その人は残りの時間は「放射線が全くないところ」にいるのでしょうか? そこはどこでしょうか?

このトリックは禁手です。もし1日14時間とするなら、後の10時間をどこでどのように過ごすかを決めて、そこでの被曝を計算に入れなければならないのです。つまり「被曝側の立場」に立つことが安全の基礎中の基礎です。世田谷区の人のうちもっとも被曝を受ける人を決めて、その人を基準にすることはできないので、普通は「24時間」とするのです。

この事件の教訓は、「細かくマップを作れば危険なところを避けることができる」ということですから、早速、東京の人は高性能の線量計を使って付近をくまなく測り、マップで被曝から子供の健康を守りましょう。国、自治体、専門家、NHKはまったく頼りになりません。被曝させるのに一所懸命ですから。災いを転じて福となすためには、測定すること、自治体やNHKを排除することがポイントです。
・・・・・・・・・
福島の新米を買うことができなくなりました。それは「二本松のお米が400ベクレルていど汚れている」からではありません。「ベクレル表示せずに販売する」からです。国の暫定基準である500ベクレルというのは1年間に5ミリシーベルト程度の被曝になりますから、労災適応ギリギリということです。明らかなダブルスタンダードですから、子供たちに福島のお米を食べさせることはできません。

残念です。もし福島の新米を出荷するときに福島が「ベクレル表示をする」と決めてくれれば、安心して買うことができたのですが、「ベクレル表示をせず、食べる人を被曝させます」という宣言ではとうてい、信用することができないからです。

福島県が「1年100ミリまで大丈夫」という違法学者を雇用した理由が少しずつわかってきました。それは福島の人が決めることですから良いのですが、福島のお米を絶対に他県に出さないでください。法を守ることは国民の大切な義務です。

ある道路を走っていて制限速度が60キロなのに「おれは運転がうまいから100キロでも大丈夫だ」などというのは誠意ある大人とは言えません。

最近、食材はますますひどい状態になってきました。無理矢理、関東、福島の野菜を食べさせるために、汚染されていない各地の野菜を出荷しないように圧力がかかっています。こんなことが起こるなんて、自由で明るい国、日本とは思えないですね。



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