政府は、沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対していることを踏まえ、沖縄政策を見直す検討に入った。翁長氏に方針転換を促す狙いがある。増やし続けてきた沖縄振興費について、2015年度予算案での減額も視野に入れている。
政府はこれまで、沖縄振興策を呼び水に普天間移設の進展を図る手法を取ってきた。カネと権限を盾に露骨に圧力をかけるような姿勢に出れば、沖縄県側が反発するのは確実で、移設問題の先行きを一段と不透明にする可能性がある。
沖縄振興費をめぐり、安倍政権は13年度予算で3001億円、14年度予算で3501億円を計上した。11月の知事選で3選を目指した仲井真弘多前知事を後押しするため、15年度の概算要求では3794億円に上積みした。
しかし、知事選では普天間飛行場の県外移設を訴えた翁長氏が勝利。同氏は16日の県議会で「辺野古に新基地を造らせないことを県政運営の柱にする」と表明し、仲井真氏による辺野古埋め立て承認の取り消し・撤回を目指す方針を改めて示した。
翁長氏は15年度の予算要望のため週内に上京し、安倍晋三首相や、菅義偉官房長官ら関係閣僚と会談したい考え。しかし、菅氏は19日の記者会見で、正式な面会要請は届いていないと説明し、「会う予定はない」とも語った。政府関係者は沖縄振興費について「(14年度からの)減額もあり得る」と話している。
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ルーピー民主党の所為で、沖縄の方々に糠喜びをさせてしまいました。
その事について当時の責任者ルーピー鳩山は沖縄の人達にお詫びをし
辺野古移設の必要性を十分説明すべきでした。
しかし「県外移設」と言って煽った当時の首相として 沖縄県民を説得する責任があるのにも拘らず
その後自民党が政権奪還して2か月後には
「県外移設が出来なかったのは防衛省、外務省の所為だ。『最低でも県外だ』と言ったのは間違っていない。」
と言うんですから呆れます。
そんな民主党政権での混乱があったので
安倍政権下ではお詫びも兼ねて、そして謝意の気持ちを表す為
莫大な予算を沖縄につけています。
そこもこれも、ルーピー鳩山、ルーピー民主党の脳内お花畑の不始末をお詫びする気持ちからです。
それなのに翁長知事は強硬に辺野古移設を拒否しているのですから
日本国民全体からのお礼の気持ちを拒否したのと同じです。
知事がこれだけ反対し、沖縄の総意だと言うなら巨額の沖縄振興予算の必要性が無くなりました。
ですから、巨額の沖縄振興予算の大幅カットでも知事は文句を言えない筈です。
中国からの脅威に危機感を抱いていなく、普天間の危険性を理解できない翁長知事。
辺野古移設反対は 沖縄の民意だ とか 沖縄の総意だとか聞きますが
比例でも 辺野古移設容認の自民党が当選しているのですから
容認している県民もかなりいて、容認派の意見も知事は無視すべきではありません。
知事は沖縄全体の事を考えるべきです。
沖縄県民の生命を守る事、県民の安全を考えるべきです。
今後、予算を減らされて沖縄県民が反撥するなら、政府が説明と説得に足を運ぶ事も必要かもわかりません。
当然、与党にいながら沖縄支部を纏められなかった公明党にも責任があります。
公明党代表や前政権の不手際もあった民主党代表も加わるべきです。
一日も早い普天間の危険の除去と 中国の脅威への抑止力にも繋がる辺野古移設を望みます。