2019/05/06 04:29
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、原告側が差し押さえていた株式を売却する手続きに踏み切ったことについて、河野外務大臣は、日本企業に実害が生じれば速やかに対抗措置をとる考えを強調し、韓国政府の責任で対応するよう重ねて求めました。
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自称徴用工裁判について河野外相が対抗措置について言及しました。
やっと具体的な事を言った河野外相。
この言葉をどれだけ待っていた事か。
とは言うものの、自称徴用工裁判についての措置で、
火器管制レーダー照射事件についてはいつになったら言及するのでしょう。
もう、「遺憾だ」との発言は聞き飽きました。
果たして岩屋防衛相は対抗措置に言及するのかどうか、
自衛官の命を守る為にも、速やかに対抗措置を発表してもらいたいです。
ところでNHKのサイトではもう少し詳しい事が書かれています。
河野外相は「日韓関係の法的基盤が損なわれようとしている」
「韓国政府として責任を持って対応すべき問題だ」
また韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相の発言については
「司法に介入するという問題ではない」
「韓国側で、きちんと解決してもらわなければならない」とも。
その通りです。
日本との協定「日韓請求権協定」で決着した事を無視する司法に対して、
韓国政府として指導をするべきなのです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190506/k10011906451000.html
もうこうなれば、自称徴用工側が日本企業の株式を売却する事を期待します。
そして日本が「対抗措置」をとり、韓国の慌てぶりを見たいものです。
口だけの脅しだと思われない為にも速やかに制裁を加えてもらいたいです。
このままでは韓国からも日本国民からも「やるやる詐欺」だと思われてしまうでしょう。
やるからには本気を出し、韓国の期待を裏切らないで欲しいものです。
