事実なら余りにも酷い文氏の行為。防衛交流を再開した日本政府からも説明が必要だ。レーダー照射は自衛隊の名誉と隊員の生命に関わる問題。有耶無耶なまま政治決着などあり得ない。
— 松原仁(衆議院議員 無所属 東京26区 目黒区・大田区)まつばら仁 (@matsubarajin731) June 14, 2024
韓国レーダー照射事件で新証言 「文在寅大統領が隠蔽を指示した」 背景に北との癒着 https://t.co/hZ3jnaQCsL
中国“領海侵入”で外国人を最長60日間拘束可能に…15日から法令施行 日本の漁業者など影響懸念(日テレNEWS NNN) - goo ニュース
中国は、自国が主張する領海内に違法に侵入した外国人を最長で60日間拘束できるとする法令を15日から施行します。中国は日本の尖閣諸島の領有権も主張しており、日本の漁業者などへの影響も懸念されます。
新たな法令は、中国海警局が発表したもので、海上での取り締まりに関する手続きなどが、16章281条にわたり規定されています。この中では、中国の主張する領海内に違法に侵入した疑いのある外国人を海警局が最長で60日間拘束できるなどと定められています。
中国は、尖閣諸島周辺を「中国固有の領土」と主張し、海警局の船が日本の領海内にも侵入を繰り返しているほか、また、中国とフィリピンが領有権を争う南シナ海でもフィリピン船への放水を繰り返すなど圧力を強めています。新たな法令により、関係者の拘束などさらなる強硬措置に踏み切らないかなど懸念が深まりそうです。
この法令について中国外務省の報道官は先月、「海上の秩序を守るため」だとし、「どんな国籍の人物でも違法行為がない限り心配する必要はない」と主張しています。
15日から中国は新しい法令を施行します。
それは領海内に侵入した外国人を最長、60日拘束できるというものです。
その領海と言うのは中国が主張する海域です。
つまり中国が「ここは中国の領海だ」といえばもうそこは中国領なのです。
正当な理由もなく中国が主張すればそこは中国領。
何でもありです。
今まで尖閣諸島周辺で操業中の日本の漁船を中国海警局船が追尾していたのを
15日からは拘束すると言うのです。
事なかれ主義なのか、今まで尖閣諸島への上陸を許さなかった日本政府。
尖閣諸島は日本固有の領土だと言いながら、中国に遠慮しているのか、
それとも中国の報復を恐れたのか、自国民の上陸を許さなかった日本政府。
曖昧な優柔不断な態度を取ってきたから、日本の漁民を守れなくなったのです。
12年前の公約で公務員の常駐と言っていたのに、いつの間にか立ち消え、
今では誰も上陸させず、島は荒れ放題。
問題の先送りが領土を取られる羽目になるかもわかりません。
尖閣諸島が日本固有の領土だと示す為、尖閣諸島近海で度々操業している仲間均さん。
22日に出港すると言っています。
出港は6月22日の予定となりました。
— 仲間均(石垣市議会議員) (@nakamahitoshi) June 12, 2024
ご予約は6月21日中でお願いいたします。 https://t.co/4PGsZ71mdX
日本政府は仲間さんが安全に操業できるように守ってくれるのでしょうか。
それともこれからは危険だから出漁は自粛して欲しいと、実質操業を止めよと言うのでしょうか。
対応を謝ったばっかりに自国領を手放す事になるかもわかりません。
中国の勝手な法令に従うしかないのでしょうか。
どうにか国際社会を味方につけ、何とか切り抜けてもらいたいです。
それと同時に、報復を恐れてやるべき事をやらなければ大変な事になる、
取り返しがつかない事になるとよく理解しておくべきです。
小さなうちに手を打たなければ、大ごとになるのです。
曖昧な態度を取れば、どうなるのか、特に中国相手ではあらゆる事を想定し対応しておくべきだったのです。
本当に「後悔先に立たず」です。
尖閣近海の中国ブイの問題や駐日中国大使や在大阪中国総領事への日本の対応はよかったのか、
今一度検証してもらいたいです。