ロシア前国防相らに逮捕状=ウクライナ侵攻巡る戦争犯罪容疑―ICC(時事通信) - goo ニュース
【ブリュッセル、キーウ時事】国際刑事裁判所(ICC、本部オランダ・ハーグ)は25日、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、戦争犯罪などの疑いでロシアのショイグ前国防相と軍制服組トップのゲラシモフ参謀総長に逮捕状を出したと発表した。侵攻に関与したロシア高官個人の責任を追及する方針を明確にした格好だ。
ICCは、2022年10月〜23年3月にロシア軍が行ったウクライナの送電インフラを標的にしたミサイル攻撃に関して、2人が責任を負う立場にあるとの認識を示した。その上で、一連の攻撃が民間人に「大きな苦痛または重大な傷害を与えたと信じるに足る合理的な根拠がある」と指摘した。
ICCは昨年3月にプーチン大統領、今年3月にはロシア軍幹部に戦争犯罪などの疑いで逮捕状を発出した。ただ、ロシアはICC設立条約の締約国ではなく管轄権が及ばないため、逮捕は困難とみられる。
ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、通信アプリ「テレグラム」で「われわれは2人が刑務所にいる姿を見られることを願っている」と表明。ロシア人に責任を認識させるべく「さらなる逮捕状の発出を期待している」と述べた。
国際刑事裁判所が昨年3月にプーチン大統領、
今年3月にはロシア軍幹部に逮捕状を発出していました。 知らなかったです。無知でした。。。。
そして今月25日にはロシア前国防相と軍制服組のトップにも戦争犯罪として逮捕状を発出しました。
但し、ロシアは国際刑事裁判所設立条約の締結国ではないので管轄権が及ばず、逮捕は困難だそうです。
逮捕状を出しても意味ないかもしれません。
しかし、事実として、逮捕するだけの重罪だとの認識を示すのも大事です。
そして締結国へプーチンらが入った時点で逮捕してもらいたいです。
因みに締約国と非締約国は以下の通りです。
【図説】「プーチン大統領の逮捕状」を出した国際刑事裁判所の締約国 - 2023年3月19日, Sputnik 日本 (sputniknews.jp)
これじゃ、意味ないですね。
ロシアだけでなく、中国も北朝鮮も非締約国です。
なんと、アメリカも非締約国です。
特に国連常任理事国であるロシア、中国、アメリカが非締約国ですから、殆ど意味がなさそうです。
それに日本は加盟国最多の分担金の多さに驚きます。(約2400万ユーロ、16.3%)
※国連分担金は日本は米国、中国に次ぐ第三位で2億3080万ドル(2022年)
因みに現在の裁判所所長は今年3月から赤根智子さんです。
これじゃあねえ、国際刑事裁判所としての存在価値がありません。
残念ですが、これが現実なのでしょう。
何としてもプーチンの悪行を止めさせたい。
何としてもこれ以上の被害が出るのを止めさせたい。
その為に、あらゆる努力、あらゆる方法を考え、プーチンを追い込んでもらいたいです。