「（教団側からの）電報依頼を含めて全て断ってきたが、一般人が参加する会とのことで、国会審議中の政策を説明するのは国会議員の義務でもあると受けた」。教団の関連団体の会合で講演した経緯についてこう説明するのは、党前幹事長の甘利明衆院議員（13区、比例）だ。甘利氏の事務所によると、2022年4月に地元信者から、経済安全保障について講演依頼があったという。「教団側の『宗務イベント』に参加したつもりはない」とも述べた。

　宗教法人を管轄する文部科学省の副大臣などを経験した義家弘介衆院議員（16区、比例）は10年6月、教育問題について関連団体の会合で講演した。「認識は当時一切なかった。今後は団体などの背後関係を含め、より厳格に精査し、適切に対応する」と回答した。

　選挙の際に教団のボランティアの支援を受けていた星野剛士衆院議員（12区、比例）は経緯は不明だとしたうえで、「電話をかけるボランティアに教団の関係者がいたようだ。認識を欠き申し訳なく思う」とした。

　また山際大志郎衆院議員（18区）は10年2月から19年10月までの教団の関係団体の会合に計4回出席。「社会的な問題を持つ団体との認識がなく、率直に反省している。今後は一切関係を持たないようにする」と陳謝した。

　7月の参院選で比例代表で当選した井上義行参院議員は、選挙で教団の組織的な支援を受けていた。支援の経緯や詳細については明かさなかったが、教団の賛同会員を8月30日付で退会したとし、「一切の関係を断つ。信頼を取り戻すよう努力する」と説明した。【岡正勝、池田直、宮島麻実】

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なんか変な方向に行っている気がしてなりません。

自民党と旧統一教会の繋がりを糾弾する空気、この世論の流れが気持ち悪いです。

 

各政党はそれぞれ支援団体がいます。

そして選挙ともなれば動員されて雑用から始まり様々なお手伝いをするらしいです。

 

宗教団体では創価学会を筆頭に幸福の科学、立正佼成会。

それ以外では経団連、教職員組合、各種労働組合という各種団体は

選挙となれば動員がかかり選挙協力すると思います。

ではこれら団体と旧統一教会との違いは何なのでしょう。

それは霊感商法をしているかどうか、

異常に高額な献金を強制的にしているかどうかです。

 

とは言うものの他の宗教団体も大なり小なり霊感商法に近い事をしているらしいですが、

問題は、騙され、脅され、そして財産の多くを寄付して破産した、そして生活が困窮したかどうかだと思うのです。

 

旧統一教会は過去にトラブルがあった為、政府は消費者契約法改正で対処しました。

その結果、施行の2019年6月以降の被害はかなり減っています。

しかしそれでも被害があるのなら更に法改正するとともに、旧統一教会に改善勧告をし、

それでも被害がなくならなければ、そこで初めて解散命令などで対処すべきだと思うのです。

 

ところが今の状態は旧統一教会に関わるのは全て悪で、絶対関わってはいけないとの論理です。

では、これは宗教弾圧になり、信仰の自由を阻害することにならないか、

いわゆる魔女狩りになりませんか。

 

問題は旧統一教会が政治に介入し、政治を動かしたかどうかです。

自民党の主義主張と旧統一教会の教義と一致する部分が多いですが、

政策に影響を及ぼし、政治を変えたかどうかです。

というより、似通った主張だからこそ、講演もし、祝電も贈り、益々接近したと思います。

 

自民党議員は旧統一教会と関係あるかどうか書面で答え、

今後一切旧統一教会と関わってはいけない。と言う岸田さんの指示は強引すぎます。

 

旧統一教会だけが槍玉にあがり、他の宗教団体は問題がないと言い切れますか。

公明党は創価学会に極めて近いですが、公明党と創価学会の関係は問題にならないのでしょうか。

安倍元総理暗殺事件以降、旧統一教会ばかり批判されていますが、

マスコミの世論操作、世論誘導で日本社会が何かおかしな方向を向き、

何か大事なことを忘れて、事の本質から乖離し、的外れな議論をしているような気がしてなりません。

果たしてこれでいいのでしょうか。

旧統一教会だけを排除すれば、全て良し、となりますか。

 

私はそうは思いません。

何かがズレて、何か大事なことから外れた議論をしているような気がしますし、

統一教会問題よりも、中国共産党と関係が深い議員や、朝鮮総連や民団と関係が深い議員こそ問題だと思います。

つまり国益の観点から考えると反日国である中国と韓国にすり寄るような議員こそ問題であり、

そんな議員こそ排除すべきではないかと思います。