北朝鮮は田中実さんと金田龍光さんを15年前から返すつもりだったのではないか（R4.11.17）
令和4年11月17日木曜日「荒木和博のショートメッセージ」第947号。
昨日の「『その後』を考えるつどい32」にご参加いただいた皆様ありがとうございました。
あのときも話しましたが、今回事前準備をしていて、ひょっとしたら私たちは15年前から田中さんと金田さんを見捨ててきたのではないかと思うようになりました。
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田原氏の「有本恵子さんは生存していない」発言は覚えています。
根拠となる発言者は誰なのか。信用できる人物なのか。
取材源は秘匿とするのがジャーナリストの掟のようですから、中々難しい面もあると思います。
※関連記事はこちら⇩
田原総一朗氏、取材テープ提出命令に即時抗告 : 拉致 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） (archive.org)
北朝鮮による拉致被害者の有本恵子さん（失踪当時２３歳）の両親が、ジャーナリストの田原総一朗氏（７６）にテレビ番組で「外務省も生きていないことはわかっている」と発言され、精神的苦痛を受けたとして慰謝料を求めた訴訟で、田原氏は２６日、外務省幹部への取材テープの提出を命じた神戸地裁の決定を不服とし、大阪高裁に即時抗告した。
田原氏は「取材源の秘匿を前提に口外しないことを約束したやり取りが録音されており、守秘義務を負っている。開示されれば、取材の自由に危機的な影響を与える」と主張している。
一昨日の特定失踪者問題調査会では青山繁晴さんも発言されていました。
田中実さんと金田龍光さん。
お二人とも養護施設で一緒だったそうで、帰国を求める家族はいません。
ですから帰国できても世論的には盛り上がりに欠けると思ったのか
外務省は北朝鮮からの連絡を無視した形になっています。
２）斎木昭隆・元外務事務次官は、田中実さんや金田龍光さんの生存情報について「北朝鮮からの調査報告に、そうした情報が入っていたのはその通りだ。それ以外に新しい内容がなく、報告書は受け取らなかった」と証言／拉致被害者の帰国 斎木元次官に聞く：朝日新聞デジタル https://t.co/HA5TOm83yH
— 北野 隆一 (@R_KitanoR) October 13, 2022
二人が北朝鮮に入国していたとの公表が2018年。
二人は生存しているとの公表が2019年。
そして一時帰国を許可していたとの公表が今年9月。
これらは2014年～15年に日本政府に伝えられたと報道されています。
拉致被害者2人の一時帰国拒否安倍政権時、幕引き警戒 - 気になる事 blueのためいき (goo.ne.jp)
ストックホルム合意が2014年でしたから、この合意に基づいて北朝鮮から報告があったのでしょう。
政府は北朝鮮に対し、政府認定の有無にかかわらず被害者全員の帰国を求めています。
しかし、千人近い被害者全員を一括帰国は無理があります。
それは北朝鮮が崩壊し、訪朝した日本の警察が調査する事しか思い浮かびません。
気の遠くなる事です。
それよりも不本意ながら、北朝鮮が許可した人たちを救い出す事の方が現実的です。
ただその場合、北朝鮮は少人数で幕引きを図るか、もしくは小出しにしていわゆる身代金を要求するでしょう。
それでもいいのか、です。
田中実さんと金田龍光さんなど、北朝鮮が許可した人だけを帰国させて、その他の被害者を後回し、
もしくは諦めていいのかとも思います。
日本として出来る事はすべてやる。。。。
松原仁さんに賛同します。
田中実さんと金田龍光の帰国を求めるとともに、出来る限りの圧力をかける事も忘れないでもらいたいです。
朝鮮総連に破産申立てを「していない」ことは逆差別だ。
— 加藤 健 (@JapanLobby) November 11, 2022
仮に日本人の組織が朝鮮総連と同程度の悪質・有害な行為を行えば、破産どころか、あらゆる法令を駆使して徹底的に取り締まられていた。私たち日本国民に1兆3453億円も払わせて、相当部分は核・ミサイル開発資金になったのだ。
逆差別やめろ！ https://t.co/VbnCRjNlAx
政府@kantei の「痛恨」は聞き飽きた。
— 加藤 健 (@JapanLobby) November 15, 2022
交渉カードを作るため具体的な手を打て。方策なら多数ある。
★朝鮮総連に破産申立て
★総連中央委員350人と全専従職員に制裁
★金正恩に独自制裁
★金正恩の人道犯罪責任を国連で追及
★高麗航空に制裁（航空券手配をできないよう）https://t.co/LlunEHZ4Yw
